商標法違反
商標法違反とは？
商標権とは、文字やイラストを組み合わせた独自のマーク等（商標）を保護するための権利のことを言います。特許庁に申請を出して登録を受けた商標は、商標法によって権利者だけが独占的に使用できることが認められます。そして、他人がその商標を真似したり無断で使用すると、商標法違反に該当してしまいます。
具体例としては、企業やブランドのロゴや文字などがあります。商標法は、これらの商標を保護することで、商標の権利者である会社の商品にブランド力を与え、会社の業務上の信用を維持すると共に、商標を信用して買い物をする消費者を保護することも目的としています（商標法1条）。
刑罰
商標法違反の刑罰は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方です（商標法78条）。
偽ブランド品を売る行為は商標法違反？
フリマサイトなどで、偽ブランド品を販売する行為が昨今増加しています。この場合、他人の商標を侵害する故意があると認められるため、商標権の侵害にあたり、商標法違反として10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります（商標法78条）。
購入者がいる場合は、偽ブランド品を本物と偽り購入者を騙して代金を得ているので、詐欺罪も成立します。購入されなくても出品するだけで、商標権侵害の準備行為として、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科される可能性があります（同法78条の2）。
弁護方針
商標法違反を認める場合
商標法違反が警察官に発覚した場合、通常は逮捕され、続けて勾留されてしまいます。逮捕は最大でも3日間の身体拘束ですが、勾留は最大20日間の身体拘束となります。
早期釈放のために重要なのは、被害弁償を早期に行い、さらに示談を成立させることです。早期の釈放のためにも、前科が付くことを免れるためにも、早い段階からの弁護活動を行うことが必要になります。被疑者は逮捕･勾留され、身体を拘束されてる為、示談交渉は弁護士が迅速に行う必要があります。
商標法違反を認めない場合
早期釈放の為に重要なのは、被疑者が商標法違反をしていないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。弁護士は出来るだけ多くの証拠を収集し、早期保釈に向けて弁護活動を行います。
無罪主張を行う上で不利な証拠を作成させないための取調べ対応も重要になります。警察や検察からの取調べに対しどのように対応すべきかを事案ごとに適切な対応方法を提案し、不利な証拠を残させないためにも、取調べ対応のスタンスについて入念に打ち合わせを行うことで、不起訴、無罪判決を得る可能性を高める事が可能です。
財産事件についてよくある質問
窃盗 万引きが発覚したら、両親に連絡はいく？
未成年の万引きの場合は、家族に連絡をすることがほとんどです。しかし、必ずしも家族に連絡をする訳ではありませんので、迅速に解決できれば家族に知られることがない場合もあります。
窃盗 万引きが発覚したら、学校は退学になる？
もし学校の先生に万引きしたことが知られてしまったとしても、それだけでは退学にならずに停学処分となって反省を促すことが多いです。しかし、これまでの非行歴によっては退学処分の決定打になることも考えられます。
窃盗 被害弁償はどうやってすればいい？
被害弁償は被害になった店舗のオーナーや店長が被害弁償として金銭を受け取ってくれるかにかかっています。直接自分で交渉しても受け取ってもらえないことがほとんどです。もし被害弁償を受け取ってもらえなかった場合の対処も含めて、弁護士に相談するのが良いでしょう。
財産事件の解決事例
福岡市内のパチンコ店で財布の置き引き（窃盗）をした男性が店員に呼び止められ、警察への任意同行後、通常逮捕されたが、被害弁償をして不起訴になった事例
福岡市内の私立高校に通う男子生徒が万引きをしてしまい、学校に通報された。すぐに両親が謝罪をしたが受け入れてもらえず、弁護士に依頼をして被害弁償をしたところ、学校からの処分をされずに解決した事例
福岡市内の私立高校に通う男子高校生が学校近くのコンビニで万引きしたことが発覚。被害店舗のオーナーと弁護士が交渉することで、反省の態度を示すことができて被害賠償をすることで、被害届を警察出さずに解決した事例