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飲酒運転

飲酒運転

飲酒運転とは

飲酒運転には、酒気帯び運転と酒酔い運転があります。酒酔い運転の方が酔いが深く、刑罰が重くなります。

酒気帯び運転

呼気1リットルにつき0.15mg以上または血液1ミリリットルにつき0.3mg以上のアルコールを身体に含んだ状態で運転することを指します。

酒酔い運転

酒気帯び運転のうち、アルコールの影響によって正常な運転ができないおそれがある状態で運転をすることを指します。お酒の強さには個人差があるため、正常な運転ができないおそれがあるかどうかは、身体に含まれるアルコールの量によって一律に判断されるのではなく、「真っ直ぐ歩くことができるか」、「ろれつが回っているか」、「手が震えていないか」等が判断基準になります。

飲酒運転の刑罰

酒気帯び運転 : 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
酒酔い運転 : 5年以下の懲役または100万円以下の罰金

また、同乗者がいる場合は
同乗者に飲酒運転同乗罪が成立します。

弁護方針

飲酒運転による交通事故が社会問題化していることから、近年、飲酒運転に対する処分は厳しくなっています。
逮捕されてしまう確率も高いため、早い段階での弁護士着任と問題解決がポイントとなります。

弁護活動の例としては下記があれられます。
① 釈放させる
飲酒運転で逮捕された場合は、早期釈放に向けた弁護活動を行います。
悪質で被害結果が重大なケースを除けば勾留前に釈放されることが多いです。

② 寄付をする
人身事故を伴わない飲酒運転の場合、被害者がいないので示談することができません。
そこで、反省の気持ちを示すために交通遺児育英会などの公益団体に寄付をします。
公判請求された場合は、弁護士が寄付金の領収書を証拠として提出します。

③ 被害者の事情を指摘する
被害者にもスピード違反などの落ち度があれば、検察官や裁判官に指摘します。
被害者の落ち度が極めて大きい場合は、加害者の過失と事故との間に因果関係がないとして、
人身事故については嫌疑不十分による不起訴を目指します。

いずれにしても、弁護士の技量と熱意によって、大きく結果が左右されるので、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

交通事故についてよくある質問

人身事故、死亡事故 マイカーに妻と知人を同乗して、交差点内で相手方車両と出合頭の衝突事故を起こしてしまいました。妻と知人が相手方車両の運転者に対して、損害を請求する際に、当方車両を運転していた私の過失は考慮されるのでしょうか?

妻については原則として考慮されますが、知人について考慮されません。
損害賠償制度は、発生した損害について加害者と被害者との間で公平に分担するものですから、被害者に過失があるときは、その損害額の算定に当たり考慮されることになります。そして、公平の観点からは、被害者本人自身に過失がない場合であっても、損害額を減額するのが相当な場合があり、裁判例では、本件のように「車両運転者双方の過失の競合により衝突したため、傷害を負った妻が相手方に対し損害賠償を請求する場合の損害額を算定するについては、夫婦の婚姻関係が既に破綻に瀕しているなど特段の事情のない限り、夫の過失を被害者側の過失として斟酌することができる」としています。裁判例では、内縁の夫婦についても被害者側の過失として肯定し、恋人同士については否定しました。

人身事故、死亡事故 所有する車を運転中に、居眠りしてガードレールに衝突するという自損事故を起こしてしまいました。この事故により、私と同乗者である妻及び友人の3人ともケガをしてしまいました。自賠責保険による保険給付はありますか?

友人及び妻にも原則として給付はありますが、運転者本人に給付はありません。
自賠責法によれば、同法による保障を受けるためには、被害を受けたものが「他人」であることが要件とされています。「他人」とは、「自己のために自動車を運行の用に供する者及び当該自動車の運転者を除くそれ以外の者」とされていますので、運転者本人には適用がありません。友人は、好意(無償)で同乗していたとしても「他人」にあたります。妻については「夫が専らその運転にあたり、自動車の維持費を全て負担し、他方、妻は運転免許を有しておらず、事故の際に運転補助の行為をすることもなかったなど」の事実関係であれば「他人」に当たるとした裁判例があります。
ただ、自損事故の場合、事案によっては「他人」性が問題となることがありますので、具体的事案に応じ弁護士に相談することをお勧めいたします。

人身事故、死亡事故 事故当時、60歳で定年退職したばかりで無職でした。61歳で症状固定して後遺症等級が10級と認定されました。なお、私は大卒で退職時、定年延長請求はしなかったのですが、退職して1年くらいはゆっくりしてそれから求職する予定でした。この場合、休業損害と後遺症による逸失利益は請求できるのでしょうか。できるとした場合、請求額算定の基準はどうなりますか?

休業損害は請求できませんが、逸失利益は請求できるものと考えられます。
まず、休業損害についてですが事故当時、現に無職ですし、働く予定もなかったようですので損害はなく、請求できません。
次に逸失利益ですが、高齢者・無職の方については就労の蓋然性があれば、これを認める裁判例が多数存在します。本件では、就労する意思も能力もあったものと認められますので、逸失利益の請求は可能だと考えます。その際の算定基準としては、労働能力喪失率は後遺症等級10級で27%として、61歳の就労可能年数を11年、基礎収入を賃金センサス男大学・大学院卒60歳から64歳となるものと考えられます。

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