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無免許運転で逮捕・勾留されたものの、私選弁護人として選任され,勾留に対する準抗告を行い、早期釈放を実現した事例。

Tさんは、コンサル会社の経営者です。Tさんは、取引先との面談のためによく車を使っていましたが、実は、数年前に免許の取り消しを受け、無免許の状態でした。
無免許の状態となってから、2年もの間、Tさんは、仕事のためにやむを得ないとして、無免許運転を継続していましたが、交通事故に巻き込まれ、無免許運転が発覚。現行犯逮捕されるに至りました。

Tさんは、逮捕後、「2~3日で出られるだろう」と甘く見積もり、私選の弁護士を入れずにおりましたが、勾留まで認められてしまい、10日間の勾留が裁判所に認められてしまいました。Tさんには、勾留後に国選の弁護士がつきましたが、「最大20日は拘束が続く」としか説明してくれず、早期釈放の努力をしてくれるのか不安が残る状況でした。そこでTさんは、自身の仕事への影響を最小限に抑えるため、当事務所の弁護士を私選弁護士として選任しました。

当事務所の弁護士は、接見後、勾留に対する準抗告をするという方針を決定し、本人の誓約書、また家族の誓約書を取得し、勾留決定が不当であることを示す書面を作成し、即日で裁判所に提出しました。
裁判所は、翌日(勾留2日目)、勾留に対する準抗告を認め、勾留決定を取り消しました。Tさんは、その日に無事に釈放されました。

その後、任意の取り調べは行われましたが、Tさんの処分は罰金で終わり、無事に仕事にも復帰をすることができました。私選弁護士を選任し、徹底的に戦うことによって、早期釈放を実現することができた事例です。

当事務所は、道路交通法違反事件も数多く取り扱っておりますので、家族が逮捕された、ご自身が逮捕されるかもしれないなど、お困りの方はお気軽にご相談ください。

交通事故についてよくある質問

人身事故、死亡事故 マイカーに妻と知人を同乗して、交差点内で相手方車両と出合頭の衝突事故を起こしてしまいました。妻と知人が相手方車両の運転者に対して、損害を請求する際に、当方車両を運転していた私の過失は考慮されるのでしょうか?

妻については原則として考慮されますが、知人について考慮されません。
損害賠償制度は、発生した損害について加害者と被害者との間で公平に分担するものですから、被害者に過失があるときは、その損害額の算定に当たり考慮されることになります。そして、公平の観点からは、被害者本人自身に過失がない場合であっても、損害額を減額するのが相当な場合があり、裁判例では、本件のように「車両運転者双方の過失の競合により衝突したため、傷害を負った妻が相手方に対し損害賠償を請求する場合の損害額を算定するについては、夫婦の婚姻関係が既に破綻に瀕しているなど特段の事情のない限り、夫の過失を被害者側の過失として斟酌することができる」としています。裁判例では、内縁の夫婦についても被害者側の過失として肯定し、恋人同士については否定しました。

人身事故、死亡事故 交通事故当時、同乗者がシートベルトを装着していなかったために損害が拡大したと認められる場合に、不装着をもって被害者の過失として考慮されるのでしょうか?

はい。ただ、裁判例では、不装着だった同乗者が助手席か後部座席かで相殺される過失割合が異なっています。助手席で5~20%の範囲で相殺されており、概ね10%程度が多いようです。後部座席だと5%か10%で認定されています。ただし、加害者の過失が著しく大きい場合には、被害者にシートベルト不装着の過失があった場合でも、過失相殺は否定されています。
平成19年の道路交通法の改正により、運転者は、助手席、後部座席を問わず同乗者にシートベルトを装着させる義務を負うこととなりました。助手席での不装着違反は、運転者に違反点数1点が付されます。助手席以外の同乗者の違反は、高速道路等において自動車を運転する場合のみ違反点数が付されます。事故時の同乗者の危険の度合いに応じて上記過失割合が異なっているものだと思われます。

人身事故、死亡事故 バイクで右折しようとしたところ、直進する自動車と衝突し、大けがをしました。損害賠償請求における示談交渉において、相手方からこの事故の過失割合について、私の過失割合が7割以上あると主張されています。この場合、過失割合は自賠責保険の給付金額にも影響があるのでしょうか?

自賠責保険における被害者の過失相殺は、被害者の損害補填の最低限の救済の観点から、法的な過失割合では処理されていません。すなわち、被害者の後遺症または、被害者が死亡した案件では、被害者の過失割合が7割未満では減額を行わず、7割以上8割未満であれば2割を、8割以上9割未満であれば3割を、9割以上10割未満であれば、5割を保険金額から減額することとされています。また、傷害案件では、7割以上の過失で2割減額、ただし、減額により20万円以下となる場合は、20万円が給付されます。
ですから、訴訟で大幅な過失相殺が予想さる場合には、訴訟での認容額が自賠責保険金を下回ることがあり得るので、訴訟前に被害者請求をする方が得策です。

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