福岡市内で小型カメラで女性客のスカート内を盗撮。被害者に気づかれ発覚し、刑事事件となったものの、被害者と早期に示談を成立させ、誰にも知られることなく不起訴処分を獲得した事例
- 盗撮事件
- 迷惑行為防止条例違反
- 罪名: 迷惑行為防止条例違反
- 解決結果: 警察に通報されず(立件されず)
- 解決までの期間: 10日(示談成立)2か月(不起訴確定)
- 示談金: 20万円
事件発生、相談~解決までの流れ
Bさんは、福岡市内のショッピングモールで、盗撮目的で短いスカートの女性を探していました。その後、短いスカートを着た女性を発見し、後を追いました。その女性が本屋に立ち寄ったことから、Bさんも本屋に入り、被害女性の足の間に自身の足を入れ込むような行動をとりました。Bさんは、クロックスに小型カメラを挟み込む方法で、盗撮行為を常習的に行っていたのです。女性は、Bさんの足が不自然に自身に近づいたことから不審に思い、Bさんの足を見ると、小型カメラがついていることに気づきました。女性はすぐに店員を呼び、警察を呼びました。Bさんは、事実を認め、謝罪をしました。警察から数時間の取り調べを受けた後、「逮捕するかはわからないが、とりあえず今日は帰ってよい」と言われました。Bさんは、逮捕されたくないという思いと、会社や家族にバレたくないという思いで、当事務所に相談に来ました。
当事務所の弁護士は、Bさんの行為は、手慣れた犯行であり、常習性が認められる状況であったことから、示談交渉を早期に開始する必要があると考え、私選弁護人となりました。即日で警察と連絡を取り、翌日には被害女性の連絡先の開示を受けました。弁護士が被害女性に連絡を取ると、被害女性は、とても怖い思いをしたと涙を流していました。しかし、弁護士が、Bさんの反省と、示談の意義を粘り強く説明したことにより、被害女性は示談をするという判断をするに至りました。示談金額は、Bさんが準備できた20万円で交渉し、被害者には、「示談金額は20万円で考えており、これ以上準備することはできない」と説明し、納得をしてもらいました。
示談当日に、すぐに警察に示談書を提出しました。警察は、「示談が成立しているので、今回は逮捕や差押まではしないが、逮捕の可能性が高い案件であった」と話をしていました。示談を早期に開始し、成立させたことによって、前科がつくことを防げた他、逮捕や捜索差し押さえを回避することができ、誰にも知られずに事件を解決することができた事案です。
Bさんは、当事務所のサポートによる問題解決後、自身の問題点についてしっかり考えたいと、通院治療を開始しました。当事務所から、通院治療先の候補をお伝えさせていただき、そこに実際に通われています。Bさんは、今では、同じような被害者を生むことなく、反省を忘れないように生活しています。
盗撮事件についてよくある質問
盗撮事件 盗撮事件の被害者と示談したいと考えています。どのようにしたら被害者の連絡先を知ることができるでしょうか?
盗撮事件において被害者の情報を加害者に教えることはありません。ただ、弁護士であれば被害者の同意を得た場合には被害者の連絡先を教えてもらう事が可能になります。被害者と早急に示談したいのであれば弁護士を頼む方がよいでしょう。
盗撮事件 盗撮で逮捕された場合、警察から勤めている会社に連絡がいくことは考えられますか?
警察から勤務先に連絡がいくとは考えられません。ただし、このような場合は無断欠勤となってしまいます。そのような事がないように弁護士や家族を通して会社に連絡する方がよいでしょう。
盗撮事件 盗撮で逮捕された場合、必ず前科がついてしまいますか?
必ず前科がつくわけではありません。起訴されて有罪判決が確定して初めて前科がつきます。ただ、逮捕された場合不起訴処分を獲得したとしても前歴は残ります。
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