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盗撮事件

盗撮

盗撮事件とは?

盗撮事件とは、電車等でスカートの中を携帯電話等で撮影する、トイレや更衣室などを無断で撮影するなどの行為を指します。罪名としては、主に次のようなものになります。
なお、
盗撮 :各都道府県の条例違反(迷惑防止条例違反)、軽犯罪法違反
のぞき:軽犯罪法違反
盗聴 :電波法・有線電気通信法・電気通信事業法違反など
となります。

盗撮は窃盗や詐欺などの財産犯に比べ、職に就いており、身元も安定している方も起こしてしまうことがある犯罪です。

色々な犯罪の中でも、特に盗撮行為は、ほんの少し魔が差しただけで、簡単にできてしまいます。スマートフォンなどで犯行を行うことができ、容易に手を染めることができるからこそ罪の意識も低く、再犯率も高くなってしまいます。
バレなければ盗撮してもいいか、というような意識の低さも後押しして、ちょっとした好奇心などから盗撮行為に走ってしまうケースも多く見られます。

盗撮はどのような犯罪に当たるのか

福岡県迷惑防止条例 (昭和39年福岡県条例第68号)は、その第6条2項に、

「何人も、公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、
正当な理由がないのに、前項に規定する方法
(人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法)で
次に掲げる行為をしてはならない。

1 通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着をのぞき見し、
又は写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器(以下この条において「写真機等」という。)
を用いて撮影すること。

2 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。 」

という規定を置き、

さらに同条3項に、
「何人も、正当な理由がないのに、第一項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。

1 公衆便所、公衆浴場、公衆が利用することができる更衣室その他の公衆が
通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人の姿態をのぞき見し、
又は写真機等を用いて撮影すること。

2 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。」

という規定が設けられております。

量刑はどのようになっているか

近年、スマートフォンの急速な普及や情報技術の発達等により、
改正前の条例では取り締まりができない住居の浴室や
ホテルの客室等における盗撮事案が発生していることで、
2019年6月1日から条例が一部改正されました。

その結果、盗撮行為を行った場合には、

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

を科されることになっております。

福岡県迷惑防止条例第11条2項に、
「第2条又は第6条から第8条までの規定のいずれかに違反した者は、
1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。」
とあります。

また、同条例第12条1項には、
「常習として前条第2項の違反行為をした者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」
とあるので、常習的に盗撮を行っていた場合、最大で2年の懲役刑を課される可能性があります。

さらに、盗撮行為をするために、他人の住居に侵入した場合は別途、住居侵入罪(刑法133条)も成立します。
そして18歳未満の児童を盗撮した場合には、児童ポルノ法違反も該当します。

服の上から撮影しただけでも犯罪となるのか

福岡県迷惑防止条例第6条2項1号は、盗撮の対象を、
「通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着」
と特定されています。

通常は、衣服で隠されている他人の身体や下着を撮影することなく(するつもりもなく)、
着衣の上を撮影しただけでは、盗撮の罪は成立しません。

ただし、衣服で隠されている他人の身体や下着を撮影しようとしたが撮影に失敗し、
着衣を撮影したにとどまったという場合であれば、条例第6条2項2号違反に該当します。

また、着衣の上から撮影しただけで、下着等を撮るつもりが全くなかった場合であっても、
条例第6条1項2号の「卑わいな言動」に当たると判断される可能性があるので注意が必要です。

カメラを向けただけでも犯罪となるのか

盗撮を成功させた場合のみ犯罪が成立すると誤って理解している方もいますが、
実際は、カメラを差し向けただけでも成立します。

条例第6条2項2号に「前号に掲げる行為(盗撮)をする目的で写真機等を設置し、
又は他人の身体に向けること。」と規定があるからです。

法定刑は盗撮に成功した場合と同じになります。

更衣室の盗撮は罪が重い?

更衣室での盗撮は、会社の従業員や関係者が
更衣室のロッカーや天井、壁などに小型のカメラを隠して撮影することが典型的なパターンです。

更衣室は、一部の者しか出入りすることができない密室です。
そのような閉ざされた空間で、盗撮の被害にあった方は、恐怖心や不安感が大きくなる傾向にあります。
このような状況での盗撮は、被害者の処罰感情が高まることが予想されます。

また、加害者が会社の従業員や施設の関係者の場合が多く、
見ず知らずの第三者ではないため、加害者に対しても腹立たしさや憎悪感が大きくなる傾向があります。

そのため、警察や検察官に対して、厳罰を求めることもあります。
被害者の処罰感情が高まれば、示談が難しくなるため、不起訴の可能性が高くなる場合があります。

また、住居侵入や建造物侵入罪が成立する場合、罪が重くなる可能性があります。

さらに、会社内での盗撮については、会社に発覚することが多く、
その場合は、会社から懲戒解雇や損害賠償請求等の民事上の問題も懸念されます。

【該当しうる罪名】
建造物侵入罪(刑法犯)
迷惑防止条例違反

トイレの盗撮は罪が重い?

トイレの盗撮は、被害者の排泄の状況が撮影されることが多いため、
被害者の羞恥心が著しく傷つけられることが予想されます。
そのため、関係者の場合はもちろん、第三者であっても、厳罰を望むことがあります。

被害者の処罰感情が高まれば、示談が難しくなるため、不起訴の可能性が高くなる場合があります。

脱衣所・浴室・温泉の盗撮は罪が重い?

浴室等の盗撮については、被害者が全裸となっている状況が撮影されていることが多い傾向です。
そのため、被害者の被害感情が高く、厳罰を望む可能性があります。

また、盗撮目的で被害者の自宅や温泉施設等に侵入した場合、住居侵入や建造物侵入の罪に問われる可能性があります。
そのため、他の盗撮と比較して罪が重くなる可能性があります。

被害者の処罰感情が高まれば、示談が難しくなるため、不起訴の可能性が高くなる場合があります。

後になってから逮捕されることがある?

盗撮は、現行犯で逮捕されるケースが多いですが、
被害者供述等の証拠を収集した後に、重大事案であると判断し、逮捕に踏み切る場合もあります。

逮捕されないためには、弁護人を選任するなどして早期に示談交渉を開始し、
示談を成立させることが重要になります。

また、自首をすることによって、逮捕の可能性を下げることが出来ます。

逮捕されていない間は起訴されないと安心してよいか

警察が逮捕にまでは踏み切らない場合もあります。
しかしそのような場合でも、逮捕しないまま起訴されてしまう場合があります。

逮捕されないからといって安心してしまっては、
いきなり起訴されてしまい、前科がついてしまう恐れがあります。

早い段階から示談交渉を開始する事をおすすめします。

スマートフォンなどに残っている過去の盗撮画像も、余罪として追及されるのか

盗撮が警察に発覚した場合、確実に警察は被疑者の携帯やパソコンを押収します。

余罪がどの程度あるのかをチェックし、盗撮をどの程度常習的に行っているのかを判断する為です。
独立して起訴されることは多くはありませんが、それでも量刑には一定程度影響することになります。

多くの場合、警察から厳しく追及されることになりますが、
実際以上の余罪があるかのような自白調書を取られてしまわないよう、
弁護人と入念に打ち合わせをして、取調べに臨む事をおすすめします。

弁護活動の方針

盗撮行為を認める場合

盗撮行為を認める場合に重要なのは、起訴されてしまう前に、示談を成立させることです。

検察官は、盗撮行為をした被疑者を起訴するかどうか判断する際に、
示談が成立しているかに着目します。
示談が成立していなければ、被害者の心情に配慮し、起訴に踏み切る場合が多いのです。

示談をするためには、被害者と話し合いの機会を持つ必要があります。

しかし、検察官は、被疑者には被害者の名前や住所を教えることはありません。
検察官から被害者の名前や住所を教えてもらい示談交渉をできるのは、
被疑者が依頼した弁護士です。

弁護士が迅速に被害者のもとを訪れ、示談を成立させる必要があります。
弁護士の技量と熱意によって、示談の成立は大きく影響を受ける為、
刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

また、起訴後に示談が成立しても、前科は付いてしまいます。

ですが、示談が成立することによって、懲役刑を科される見込みだったものが、
罰金刑に変わったり、執行猶予が付されたりして、
刑務所に入らずに済む可能性が高まるので、起訴後も、示談交渉は重要です。

起訴後についても、弁護士の技量と熱意が重要になるということです。

盗撮行為を認めない場合

盗撮行為を認めず、無罪を主張する場合、
盗撮をしていないことを示す証拠を豊富に集めることが重要となります。

「被疑者(被告人)が携帯を女性のスカートの中に差し入れていました」等と述べる目撃者供述がある場合、
目撃者の位置から、被疑者が被害者のスカートの中に携帯を差し入れる場面が真に見えたのか再現実験を行い、
目撃者供述が信用できないことを示したり、
被疑者の携帯の解析結果から、
被疑者がその場面でカメラ以外の携帯アプリを開いていたことを示したりすることが一例として考えられます。

弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集力は大きく異なる為、
刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

弁護士への早期相談が示談のポイント

示談を進めるためには、盗撮の被害者の方の連絡先(電話番号など)が必要です。
連絡先が不明のままでは、示談しようにも出来ないからです。
連絡被害者の連絡先については、警察等の捜査機関が把握しています。
そのため、弁護士を通じて、捜査機関に被害者の方の連絡先情報の開示を求めることがスタートとなります。

盗撮を行った犯人から、警察等に連絡先の開示を求めても、
通常は開示されません。
盗撮被害者の心情として、犯人と接触したくない場合がほとんどだからです。

弁護士の場合は、被害者の方も安心感があるため、連絡先を教えてくれる可能性があります。

そのため、盗撮事案においては、弁護士への早期相談がポイントになります。

「示談」ができれば不起訴になる?

示談が成功しても、常習犯の場合や悪質なケースなどでは、起訴される場合もあります。
しかし、示談が成功すれば、不起訴の可能性が高まります。

起訴するか否かを決めるのは、検察官です。
検察官は、起訴の要否を決める際、被害者の処罰感情を重視します。

示談が成立して、被害者自身の処罰感情が無くなっていれば、
起訴する必要がないと判断される可能性があります。

そのため、示談の成否はかなり重要となります。

悪質な場合も不起訴の可能性はあるのか?

盗撮の程度が悪質な場合であっても、不起訴の可能性はあります。
示談を進めて、被害者の処罰感情が完全に無くなれば、不起訴も考えられます。
また、仮に起訴されても、執行猶予がつく可能性もあります。

そのため、悪質な場合であっても、示談は重要といえます。

 会社や家族へバレずに済む方法

盗撮が会社に発覚すると、起訴されなかったとしても、解雇される可能性があります。

労働契約法において、解雇はよほどのことがないと出来ません(労働契約法16条)が、
盗撮という性犯罪の場合、会社の経営陣は、他の従業員への影響などを重視し、
解雇に踏み切る可能性があるのです。
また、解雇されなかったとしても、周囲の視線を気にして働きにくくなることがあります。

盗撮が家族に知れると、離婚問題に発展する可能性もあります。
離婚にまでいかなかったとしても、パートナーや親、子どもなどは心配するでしょう。
盗撮が会社や家族に発覚するのは、逮捕、捜索差押え、起訴などがなされたときです。

上記のとおり、被害者との示談が成立すれば、逮捕等の可能性が減少します。
そのため、会社や家族に知られる可能性も減少します。

示談の成否はかなり重要となります。

盗撮を否認する場合も、すぐに弁護士へ相談

盗撮の事実がないのに盗撮犯人と疑われている場合は、断固として容疑を否認すべきです。

容疑を否認すると、捜査機関から執拗かつ過酷な取り調べを受ける可能性があります。
また、逮捕や勾留される可能性もあります。
しかし、これらに屈せずに無実を貫き通すことが大切です。

刑事事件に注力する弁護士であれば、無罪の弁護活動を行うだけではなく、
捜査機関に対して適法な捜査を要請したり、逮捕などに対しては早期に身柄を開放するように働きかけます。

盗撮を否認する場合も、早期に弁護士への相談をお勧めします。

刑事事件 逮捕から起訴までの流れ

逮捕から起訴までの流れ
  1. 逮捕 72時間

    早期釈放に向け、最も重要な72時間です

    • 警察による取り調べ
    • 留置施設での⾝柄拘束
    • 家族でさえも⾯会不可
    早期⾝柄解放のために弁護活動ができる極めて重要な72時間となります。
    この間に⾝柄が解放できるかどうかで、この後の⾝柄拘束の時間も⼤きく変わってきます。
72時間(3日間)以内にご依頼頂ければ、よりスピーディーに対応でき早期釈放につながります
  1. 勾留 最大20日

    不起訴にできる最後のタイミングです

    • 最⼤20⽇の⾝柄拘束
    • 会社の⻑期⽋勤
    • ⽰談のタイムリミット
    勾留中は被害者と⽰談ができる最後のタイミングでもあり、不起訴処分獲得に向け
    弁護活動ができる最後のチャンスとなります。とにかく早期に弁護⼠にご依頼ください。
  1. 起訴

    起訴されると99%は有罪となります

    • 解雇・退学のリスク
    • 家族への迷惑
    • 職業制限・就職困難
    有罪となり前科がつくと様々な弊害が⽣じます。
    そのため、被害者との⽰談、検察官や裁判所への働きかけを通し、起訴を阻⽌します。
弁護開始が早いほど
不起訴・釈放できる可能性が⾼まります!
すぐに私たちにご相談ください。
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