A.数多くの退職代行を行ってきましたので、ノウハウがございます。お気軽にご相談ください。

A.弁護士が最初から退職の交渉を行うことでそのリスクを極力減らすことが出来ると考えます。もっとも、過去の事例では、無断欠勤→退職した結果、損害賠償を請求された事案（東京地判平4.9.30労判616号10貢）があります。 なお、私が扱ったケースでは、減給の制裁（総賃金支払い額の１０％カット）を受けたケースはあります。 仮に、損害賠償請求された場合でも、弁護士として対応致します。

A.数多くの退職代行を行う中で、退職手続き中に懲戒解雇に相当する事由が発覚し、懲戒解雇されたケースはございます。

A.受任通知にて、すべて弁護士を通じて連絡を行うように強く通告しますのでご安心ください。

A.ケースバイケースですが、後日、書面等で弁護士を通じて行うケースが多いようですが、引継ぎをすることをお勧め致します。遠慮なく、ご相談ください。

A.退職代行と一緒に未払い残業代の請求をするケースが増えています。退職したいと思う一つに残業が適正に支払われていないことがあります。私たちは労働事件に関する豊富な経験がありますので、ご相談ください。なお、証拠収集の方法等は、随時アドバイスさせて頂きます。

A.ご依頼頂く約８０％に対して即日対応事案となっています。遠慮なくご依頼ください。

A.もちろんです！福岡に特化しているため実際にお会いしてご相談可能です。

A.はい、もちろんです。遠慮なくご依頼ください。