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商標法違反

商標法違反

商標法違反とは?

商標権とは、文字やイラストを組み合わせた独自のマーク等(商標)を保護するための権利のことを言います。
特許庁に申請を出して登録を受けた商標は、商標法によって権利者だけが独占的に使用できることが認められます。
そして、他人がその商標を真似したり無断で使用すると、商標法違反に該当してしまいます。

具体例としては、企業やブランドのロゴや文字などがあります。
商標法は、これらの商標を保護することで、商標の権利者である会社の商品にブランド力を与え、
会社の業務上の信用を維持すると共に、商標を信用して買い物をする消費者を保護することも目的としています(商標法1条)。

刑罰

商標法違反の刑罰は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方です(商標法78条)。

偽ブランド品を売る行為は商標法違反?

フリマサイトなどで、偽ブランド品を販売する行為が昨今増加しています。
この場合、他人の商標を侵害する故意があると認められるため、商標権の侵害にあたり、
商標法違反として10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります(商標法78条)。

購入者がいる場合は、偽ブランド品を本物と偽り購入者を騙して代金を得ているので、詐欺罪も成立します。
購入されなくても出品するだけで、商標権侵害の準備行為として、
5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科される可能性があります(同法78条の2)。

弁護方針

商標法違反を認める場合

商標法違反が警察官に発覚した場合、通常は逮捕され、続けて勾留されてしまいます。
逮捕は最大でも3日間の身体拘束ですが、勾留は最大20日間の身体拘束となります。
早期釈放のために重要なのは、被害弁償を早期に行い、さらに示談を成立させることです。
早期の釈放のためにも、前科が付くことを免れるためにも、早い段階からの弁護活動を行うことが必要になります。
被疑者は逮捕・勾留され、身体を拘束されてる為、示談交渉は弁護士が迅速に行う必要があります。

商標法違反を認めない場合

早期釈放の為に重要なのは、被疑者が商標法違反をしていないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。
弁護士は出来るだけ多くの証拠を収集し、早期保釈に向けて弁護活動を行います。
無罪主張を行う上で不利な証拠を作成させないための取調べ対応も重要になります。
警察や検察からの取調べに対しどのように対応すべきかを事案ごとに適切な対応方法を提案し、
不利な証拠を残させないためにも、取調べ対応のスタンスについて入念に打ち合わせを行うことで、
不起訴、無罪判決を得る可能性を高める事が可能です。

刑事事件 逮捕から起訴までの流れ

逮捕から起訴までの流れ
  1. 逮捕 72時間

    早期釈放に向け、最も重要な72時間です

    • 警察による取り調べ
    • 留置施設での⾝柄拘束
    • 家族でさえも⾯会不可
    早期⾝柄解放のために弁護活動ができる極めて重要な72時間となります。
    この間に⾝柄が解放できるかどうかで、この後の⾝柄拘束の時間も⼤きく変わってきます。
72時間(3日間)以内にご依頼頂ければ、よりスピーディーに対応でき早期釈放につながります
  1. 勾留 最大20日

    不起訴にできる最後のタイミングです

    • 最⼤20⽇の⾝柄拘束
    • 会社の⻑期⽋勤
    • ⽰談のタイムリミット
    勾留中は被害者と⽰談ができる最後のタイミングでもあり、不起訴処分獲得に向け
    弁護活動ができる最後のチャンスとなります。とにかく早期に弁護⼠にご依頼ください。
  1. 起訴

    起訴されると99%は有罪となります

    • 解雇・退学のリスク
    • 家族への迷惑
    • 職業制限・就職困難
    有罪となり前科がつくと様々な弊害が⽣じます。
    そのため、被害者との⽰談、検察官や裁判所への働きかけを通し、起訴を阻⽌します。
弁護開始が早いほど
不起訴・釈放できる可能性が⾼まります!
すぐに私たちにご相談ください。
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