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強制わいせつ

強制わいせつ

強制わいせつとは?

強制わいせつとは、刑法第176条で
「13歳以上の人に対して、暴行や脅迫を使ってわいせつな行為をすること」と規定されている犯罪です。
また「13歳未満の人に対して、わいせつな行為をすることも同様」とも定められています。

13歳以上であれば暴行や脅迫を用いてわいせつ行為をした場合に「強制わいせつ罪」になりますが、
13歳未満の場合は「わいせつ行為」をしただけで、強制わいせつ罪になります。

「わいせつな行為」に該当する可能性のある行為としては、
キスをする、服を脱がす、乳房を揉む、陰部を触る、服の中に手を入れるなどが挙げられます。
また、罪名に「強制」とあるように、相手の同意なしにわいせつな行為に及ぶことを指します。

強制わいせつの5つのリスク

強制わいせつとは、暴行・脅迫によってわいせつな行為をすることです。
相手が13歳未満の場合は、わいせつな行為をするだけで強制わいせつになります(刑法176条)。
刑罰は懲役6か月~10年です。

強制わいせつ事件を起こした場合や強制わいせつの疑いをかけられた場合に発生するリスクは次の5つです。

①逮捕・勾留される

②実名報道される

③会社を懲戒解雇される

④民事で損害賠償を請求される

⑤前科がつく

準強制わいせつとは?
準強制わいせつとは、人を精神喪失状態または拒絶不能状態にして、
わいせつな行為に及ぶことを指します。
酒で酔わせる、睡眠薬で眠らせるなどの方法によって抵抗できない状態にして、わいせつな行為が行われた場合に成立します。

準強制わいせつ罪で有罪になると、6ヶ月以上10年以下の懲役刑が科されます。
準強制わいせつとは?
公然わいせつとは、公然とわいせつな行為をすることです。
公然とは不特定多数の人が認識できる状態のことで、駅や公園、車中やカラオケボックスなども含まれる事があります。

公然わいせつ罪で有罪になると6ヶ月以下の懲役、30万円以下の罰金、拘留、科料のいずれかが科されます。

キャバクラやスナックでのお触りは罪?

お酒を飲むと、普段は温厚な人が、感情的になったり欲求をコントロールすることができなくなる場合があります。
また、スナックやキャバクラなどの女性従業員に対してなら、
それぐらい構わないと思い、男性客が彼女らの胸やお尻を触るなどといった行為は、そう珍しくはないようです。

異性相手の接客業だからといって、無理やり相手の胸やお尻を触る行為が許されるわけではありません!

行為態様によっては、強制わいせつ罪が成立し得るので注意が必要です。

13歳未満の男女に対するわいせつ行為

刑法第176条は、13歳未満の男女に対するわいせつ行為については、
「暴行又は脅迫を用いて」という要件を設けておりません。
そのため、被害者が13歳未満の場合、相手が同意していていたとしても、
わいせつ行為を行えば、強制わいせつ罪が成立します。

13歳未満であることを知らなかった場合
相手が13歳未満の場合に、相手の同意を得てわいせつ行為を行う場合、
13歳未満であることの認識がなければ、故意が欠けるため、強制わいせつ罪は成立しません。

ただし、刑事裁判において、13歳未満であることを知らなかったという認定は簡単にはされないと考えられます。

私選弁護士と国選弁護士どちらがいいの?

私選弁護士と国選弁護士は以下のようにメリットとデメリットがあります。
【メリットデメリットの表が入ります。】

弁護活動

強制わいせつを認める場合

強制わいせつを認める場合に重要になってくるのが、早期から被害者に謝罪・交渉を重ね、示談を成立させ、被害者の許しを得ることです。
罪を犯してしまった場合は、反省・謝罪・賠償の限りを尽くすことが求められます。
逮捕、起訴の可能性を低め、早期釈放、示談に向けての弁護活動を行います。

強制わいせつを争う場合

無実にもかかわらず被疑者とされてしまった場合は、断固として被疑事実を認めず、無罪を主張する姿勢が必要です。
取り調べの圧力に屈して、自白をするようなことがあってはいけません。
また、合意があったことが明らかな場合には、強制わいせつ罪は成立しません。
そのような場合には、弁護士を通じて相手の供述の信用性を争うことが必要です。
可能な限りの早期釈放を現実のものとするために重要なのは、
被疑者が強制わいせつ行為をしていないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。
弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集も大きく影響を受ける為、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

刑事事件 逮捕から起訴までの流れ

逮捕から起訴までの流れ
  1. 逮捕 72時間

    早期釈放に向け、最も重要な72時間です

    • 警察による取り調べ
    • 留置施設での⾝柄拘束
    • 家族でさえも⾯会不可
    早期⾝柄解放のために弁護活動ができる極めて重要な72時間となります。
    この間に⾝柄が解放できるかどうかで、この後の⾝柄拘束の時間も⼤きく変わってきます。
72時間(3日間)以内にご依頼頂ければ、よりスピーディーに対応でき早期釈放につながります
  1. 勾留 最大20日

    不起訴にできる最後のタイミングです

    • 最⼤20⽇の⾝柄拘束
    • 会社の⻑期⽋勤
    • ⽰談のタイムリミット
    勾留中は被害者と⽰談ができる最後のタイミングでもあり、不起訴処分獲得に向け
    弁護活動ができる最後のチャンスとなります。とにかく早期に弁護⼠にご依頼ください。
  1. 起訴

    起訴されると99%は有罪となります

    • 解雇・退学のリスク
    • 家族への迷惑
    • 職業制限・就職困難
    有罪となり前科がつくと様々な弊害が⽣じます。
    そのため、被害者との⽰談、検察官や裁判所への働きかけを通し、起訴を阻⽌します。
弁護開始が早いほど
不起訴・釈放できる可能性が⾼まります!
すぐに私たちにご相談ください。
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