借金問題のよくあるご質問
自己破産すると、ローンの借入やクレジットカードの利用はできなくなりますか？
信用情報機関（CIC情報）に情報が登録されることとなりますので、しばらくの間は利用できません。
ただし、信用情報機関における登録が抹消された後（おおむね7年～10年経過後）には利用できるようになるものもあります。
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借金問題 法律上、免責不許可事由がある場合は、免責されることはないのでしょうか？
いいえ。
収入に見合わない高価品の購入その他の浪費、競馬、パチンコ等のギャンブルのほか、FX取引等、主たる借金の原因に法定の免責不許可事由がある破産者であっても、破産者の反省態度及び破産手続への協力などの諸事情を考慮して、裁判所により裁量免責されることは少なくありません。むしろ、免責不許可となる案件は非常に少ないです。そこでは、浪費又は射幸行為の程度、時期、期間、金額及びその後の生活状況等が考慮されます。破産者が裁量免責を得るためには、例えば、購入した高価品が現存していれば、それを破産管財人に差し出すことはもちろん、申立代理人弁護士を通じて、破産開始決定後の破産者の新たな収入の中から、一定の積み立てをしてこれを債権者に対して按分弁済をなすこと等も有益なことといえます。ですから、申立時に免責不許可事由があったとしても、裁量免責の可能性は十分ありますので弁護士に相談されるとよいでしょう。
ただ、破産申立後に免責不許可に該当する行為を行った、裁判所や破産管財人に虚偽の説明を行った、あるいは必要な説明を拒んだ、多額の財産隠匿が判明した等の場合には、免責不許可とならざるを得ません。
なお、結果として免責不許可となった場合でも、一定額の弁済をすれば、残債務は免責される法制度である個人再生手続を改めて申し立てることが可能です。
借金問題 自己破産した場合のデメリットを教えてください。
自己破産した場合、信用情報としてブラックリストに載せられることになります。これに伴い、破産手続で借金がチャラになった時から5年ないし10年間は、新たな借金をすることができませんし、クレジットカードを作ることもできません。また、破産手続が終わるまで(免責許可の確定によって復権するまで)、警備員や生命保険外交員等の一定の職業に就くことはできません。
自己破産した際に、目ぼしい資産を所有していないときは、裁判所での破産手続は申立てから1ないし3カ月程度で終結しますが、不動産その他の換価資産を有する、借金が多額となった理由が専らギャンブルや過大な遊興費、浪費にある場合は、破産管財人が選任される管財事件となって、事件終結まで1年程度かかることもあります。また、管財事件となった場合は、手続中、転居したり、海外渡航するには裁判所の許可が必要となりますし、破産者宛ての郵便物は管財人に転送され、管財人のチェックを受けることとなります。
借金問題 家族カードやデビットカードは作ることができますか。
信用情報はあくまで個人単位で登録・管理されているため、自己破産をしてもご家族の信用情報に影響はありません。このため、ご家族がクレジットカードの契約をし、そのクレジットカードの家族カードであれば、利用をすることはできます。ただし、弁護士としてはご家族名義であったとしても、借入れをされないことを強くお薦めします。
デビットカードであれば、信用情報の影響を受けずに作成することができます。デビットカードは、登録している銀行口座から即時に代金が引き落とされ、残高不足の場合はそのときだけ利用不可になるだけです。『借入れ』には当たらないため、信用情報機関を利用しての審査は不要となっています。
借金問題 現在、破産申し立てを検討中ですが、借金ができた主たる原因が、収入に見合わない高級腕時計の購入、風俗店の利用、競馬、パチンコのほか、FX取引によるものです。免責許可を受けることはできないのでしょうか？
免責を受けることができる余地はあります。
ご質問の借金の原因は、法定の免責不許可事由である「浪費又は賭博その他の射幸行為による著しい財産減少行為」にあたりますので、原則として免責許可を受けることはできません。また、破産開始決定にあたり破産管財人が選任されることになると思われます。ただ、このような案件であっても、裁判所は、破産管財人の調査意見をもとに、破産に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当と認められるときは免責許可決定をすることができます(裁量免責)。ここでは、浪費又は射幸行為の程度、時期、期間、金額及びその後の生活状況等が事情として考慮されるものと考えられています。破産者が裁量免責を得るためには、例えば、購入した腕時計が現存していれば、それを管財人に差し出すことはもちろん、破産開始決定後の破産者の新たな収入の中から、一定の積み立てをしてこれを債権者に対して按分弁済をなすなども有益なことといえるでしよう。ですから、免責不許可事由がある場合でも、裁量免責の余地はありますので弁護士に相談されるとよいでしょう。
なお、結果として免責不許可となった場合でも、一定の債務の弁済をすれば、残債務は免責される法制度である個人再生手続を改めて申し立てることも可能です。