借金問題のよくあるご質問
家族やパートナーにバレないように破産ないし個人再生手続きをすることは可能ですか？
依頼を受けた弁護士が家族やパートナーにバレないように配慮することはできます（法律事務所の記載のない茶封筒を使用,家の固定電話に掛けないetc）。
しかし、家族に収入がある方がいる場合、その方の給与明細や所得証明書が必要になる場合があります。家族に資産を有している方がいる場合は、証明書（自動車であれば車検証、不動産であれば固定資産評価証明書etc）が必要になります。
こういった必要書類をご自身で集めることができるのであれば、家族にバレることはないでしょう。現に、当事務所の依頼者の方で、家族に一切バレることなく、自己破産や個人再生をした方もいます。
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借金問題 家族カードやデビットカードは作ることができますか。
信用情報はあくまで個人単位で登録・管理されているため、自己破産をしてもご家族の信用情報に影響はありません。このため、ご家族がクレジットカードの契約をし、そのクレジットカードの家族カードであれば、利用をすることはできます。ただし、弁護士としてはご家族名義であったとしても、借入れをされないことを強くお薦めします。
デビットカードであれば、信用情報の影響を受けずに作成することができます。デビットカードは、登録している銀行口座から即時に代金が引き落とされ、残高不足の場合はそのときだけ利用不可になるだけです。『借入れ』には当たらないため、信用情報機関を利用しての審査は不要となっています。
借金問題 債権者から訴状が届いたのですが、どうするべきでしょうか？
そのままの状態で放置してしまうと、
場合によっては財産や給与の差し押さえをされる場合があります。
至急、当事務所にご相談ください。
借金問題 自己破産をするとクレジットカードを新たに作ることができなくなりますか。
自己破産すると信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
信用情報とは、消費者金融、クレジットカード会社、銀行などの金融機関が業界ごとに作っているデータベースのことです。各信用情報機関と提携している金融機関やクレジットカード会社は、このデータベースを閲覧することができ、新規契約が申し込まれた際に必ずこのデータベースを参照します。
そのため、自己破産した人がクレジットカードを申し込むと、審査時に事故情報が引っかかって、審査に通らないということが起こります。つまり事故情報が登録されている間は新規契約ができなくなるわけです。この状態を、俗に「ブラックリストに載る」とか、「ブラックになる」と呼びます。
借金問題 破産手続開始決定後に一部債権者に対する弁済をすることは許されますか？
許される場合があります。
破産者が破産手続開始決定後、同手続中に、新たに得た収入(新得財産といいます)はその全部が自由財産となり、破産者は自由に処分することができます。一方、破産債権者は破産者に対して、破産手続中、破産者の自由財産に対して強制執行する等して、自らの債権の回収をすることはできません。
しかしながら、最高裁は、破産者は債権者に対して自由な判断による任意の弁済をすることは妨げられないとし、同時に、当該弁済が任意の弁済となるかどうかの判断は厳格になされるべきで、少しでも強制的な要素が伴う場合は任意とはいえないとしました。そして、任意といえるためには、破産手続開始決定後に破産者が弁済を強制されるものでないことを認識してなした自由な判断が必要であるとしました。ただ、破産者の自由財産たる退職手当からなされた使用者の天引による破産債権の弁済については、任意の弁済ではないとしました。