過払金の返還を受けることができるのは、どういう場合ですか？

借金問題 自己破産をするとクレジットカードを新たに作ることができなくなりますか。

自己破産すると信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
信用情報とは、消費者金融、クレジットカード会社、銀行などの金融機関が業界ごとに作っているデータベースのことです。各信用情報機関と提携している金融機関やクレジットカード会社は、このデータベースを閲覧することができ、新規契約が申し込まれた際に必ずこのデータベースを参照します。
そのため、自己破産した人がクレジットカードを申し込むと、審査時に事故情報が引っかかって、審査に通らないということが起こります。つまり事故情報が登録されている間は新規契約ができなくなるわけです。この状態を、俗に「ブラックリストに載る」とか、「ブラックになる」と呼びます。

借金問題 自己破産を依頼するとクレジットカードは使えなくなりますか。

自己破産の手続きを行うと契約中のクレジットカードの利用は継続できなくなります。自己破産の依頼を受けた弁護士は、依頼者が自己破産予定であること及び依頼を受けたことを知らせる通知（受任通知）を債権者（今回の場合はクレジットカード会社）に送ります。この受任通知を受け取ったクレジットカード会社は、契約に基づき強制解約を行います。この時点で契約中のクレジットカードはすべて利用できなくなります。
自己破産する場合は、すべての債権者を平等にして手続きを進める必要があります。クレジットカードが使えなくなることを回避するために、クレジットカード会社の分だけ返済を続けるということはできません。

借金問題 法律上、免責不許可事由がある場合は、免責されることはないのでしょうか？

いいえ。

収入に見合わない高価品の購入その他の浪費、競馬、パチンコ等のギャンブルのほか、FX取引等、主たる借金の原因に法定の免責不許可事由がある破産者であっても、破産者の反省態度及び破産手続への協力などの諸事情を考慮して、裁判所により裁量免責されることは少なくありません。むしろ、免責不許可となる案件は非常に少ないです。そこでは、浪費又は射幸行為の程度、時期、期間、金額及びその後の生活状況等が考慮されます。破産者が裁量免責を得るためには、例えば、購入した高価品が現存していれば、それを破産管財人に差し出すことはもちろん、申立代理人弁護士を通じて、破産開始決定後の破産者の新たな収入の中から、一定の積み立てをしてこれを債権者に対して按分弁済をなすこと等も有益なことといえます。ですから、申立時に免責不許可事由があったとしても、裁量免責の可能性は十分ありますので弁護士に相談されるとよいでしょう。

ただ、破産申立後に免責不許可に該当する行為を行った、裁判所や破産管財人に虚偽の説明を行った、あるいは必要な説明を拒んだ、多額の財産隠匿が判明した等の場合には、免責不許可とならざるを得ません。

なお、結果として免責不許可となった場合でも、一定額の弁済をすれば、残債務は免責される法制度である個人再生手続を改めて申し立てることが可能です。

借金問題 家族カードやデビットカードは作ることができますか。

信用情報はあくまで個人単位で登録・管理されているため、自己破産をしてもご家族の信用情報に影響はありません。このため、ご家族がクレジットカードの契約をし、そのクレジットカードの家族カードであれば、利用をすることはできます。ただし、弁護士としてはご家族名義であったとしても、借入れをされないことを強くお薦めします。
デビットカードであれば、信用情報の影響を受けずに作成することができます。デビットカードは、登録している銀行口座から即時に代金が引き落とされ、残高不足の場合はそのときだけ利用不可になるだけです。『借入れ』には当たらないため、信用情報機関を利用しての審査は不要となっています。