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借金問題のよくあるご質問

借金問題

家族カードやデビットカードは作ることができますか。

信用情報はあくまで個人単位で登録・管理されているため、自己破産をしてもご家族の信用情報に影響はありません。このため、ご家族がクレジットカードの契約をし、そのクレジットカードの家族カードであれば、利用をすることはできます。ただし、弁護士としてはご家族名義であったとしても、借入れをされないことを強くお薦めします。
デビットカードであれば、信用情報の影響を受けずに作成することができます。デビットカードは、登録している銀行口座から即時に代金が引き落とされ、残高不足の場合はそのときだけ利用不可になるだけです。『借入れ』には当たらないため、信用情報機関を利用しての審査は不要となっています。

この質問に関連する質問

借金問題 自己破産を依頼するとクレジットカードは使えなくなりますか。

自己破産の手続きを行うと契約中のクレジットカードの利用は継続できなくなります。自己破産の依頼を受けた弁護士は、依頼者が自己破産予定であること及び依頼を受けたことを知らせる通知(受任通知)を債権者(今回の場合はクレジットカード会社)に送ります。この受任通知を受け取ったクレジットカード会社は、契約に基づき強制解約を行います。この時点で契約中のクレジットカードはすべて利用できなくなります。
自己破産する場合は、すべての債権者を平等にして手続きを進める必要があります。クレジットカードが使えなくなることを回避するために、クレジットカード会社の分だけ返済を続けるということはできません。

借金問題 過払金の返還を受けることができるのは、どういう場合ですか?

金利が18%を超える取引については、過払金返還の対象となる場合があります。
ただし、取引経過によりますので、個別に計算する必要があります。

借金問題 多額の借金を抱えて返済不能になりました。ただ、私の場合、借金ができた原因がギャンブルや過大な遊興費にありますので、自己破産しても免責を受けることができない可能性があるということで、個人再生を申し立てようと考えています。個人再生を申し立てて、手続の中で決められた金銭を支払えば、すべての債権が免責されるのでしょうか。

民事再生法229条によれば、以下の再生債務者に対する債権は債権者の同意がない限り減免されないことが規定されていますのでご注意ください。
①悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
②故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
③夫婦間の扶養請求権
④婚姻費用分担請求権
⑤子の養育費請求権
⑥親族間の扶養請求権
⑦③から⑥に類する義務であって、契約に基づくもの。

借金問題 弁護士に依頼をすると本当に取り立ては止まるのでしょうか?

取立て、催促は止まります。
弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付した場合、
貸金業者は直接取立てを行うことが法律で禁止されています。

ただし、ヤミ金業者の場合は取立てが止まらない場合もありますので、
そういった際はすぐに弁護士にご相談ください。

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