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借金問題のよくあるご質問

借金問題

家族カードやデビットカードは作ることができますか。

信用情報はあくまで個人単位で登録・管理されているため、自己破産をしてもご家族の信用情報に影響はありません。このため、ご家族がクレジットカードの契約をし、そのクレジットカードの家族カードであれば、利用をすることはできます。ただし、弁護士としてはご家族名義であったとしても、借入れをされないことを強くお薦めします。
デビットカードであれば、信用情報の影響を受けずに作成することができます。デビットカードは、登録している銀行口座から即時に代金が引き落とされ、残高不足の場合はそのときだけ利用不可になるだけです。『借入れ』には当たらないため、信用情報機関を利用しての審査は不要となっています。

この質問に関連する質問

借金問題 債権者から訴状が届いたのですが、どうするべきでしょうか?

そのままの状態で放置してしまうと、
場合によっては財産や給与の差し押さえをされる場合があります。

至急、当事務所にご相談ください。

借金問題 債務整理をすると家族の財産も差し押さえられてしまうのでしょうか?

債務整理による影響は原則として本人にしか及びません。

ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、
返済できなかった債務の履行を家族が行わなければならないことになります。

借金問題 過払金の返還を受けることができるのは、どういう場合ですか?

金利が18%を超える取引については、過払金返還の対象となる場合があります。
ただし、取引経過によりますので、個別に計算する必要があります。

借金問題 破産手続開始決定後に一部債権者に対する弁済をすることは許されますか?

許される場合があります。

破産者が破産手続開始決定後、同手続中に、新たに得た収入(新得財産といいます)はその全部が自由財産となり、破産者は自由に処分することができます。一方、破産債権者は破産者に対して、破産手続中、破産者の自由財産に対して強制執行する等して、自らの債権の回収をすることはできません。

しかしながら、最高裁は、破産者は債権者に対して自由な判断による任意の弁済をすることは妨げられないとし、同時に、当該弁済が任意の弁済となるかどうかの判断は厳格になされるべきで、少しでも強制的な要素が伴う場合は任意とはいえないとしました。そして、任意といえるためには、破産手続開始決定後に破産者が弁済を強制されるものでないことを認識してなした自由な判断が必要であるとしました。ただ、破産者の自由財産たる退職手当からなされた使用者の天引による破産債権の弁済については、任意の弁済ではないとしました。

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