会社や学校に知られたくない

職場・学校に知られないためには

逮捕・勾留がなされ、身柄拘束が長期に及んでしまうと、学校や職場に対し、連絡することができず、その事実を知られてしまう可能性があります。
そうなってしまうと、退学処分や懲戒解雇といった処分がなされてしまう可能性があります。一旦そうなってしまうと、仮に不起訴処分や無罪を獲得しても、その後に解雇の無効を争って民事訴訟を提起する等、地位の回復には大きな労力を要してしまう可能性があります。
そうならないためには、早期に、弁護活動をなし、各関係機関に適切な方法により連絡をする必要があります。
弁護士は、早期の身柄解放を目指し、社会活動におけるダメージを最小限に抑えたり、状況によって職場等への状況を説明し、理解を得るべく活動致します。

職場・学校に逮捕されたことが知られる場合

会社や学校と関係がない、個人で起こした事件の場合には、仮に、逮捕されたとしても警察等の捜査機関から、会社や学校に連絡が行くことは、原則としてありません。

しかし、以下のような場合には、会社や学校へ知られてしまう場合があります。

警察等による捜査

事件に、会社や学校が関わっているケースでは、捜査機関が捜査の一環として会社や学校に連絡することがあります。
会社や学校が関わっているケースとは以下のようなものです。

これらの場合は、会社や学校の関係者の捜査や聴取が必要になりますので、警察等の捜査機関からの連絡が行くことがあります。

被害者本人・被害者家族からの連絡

逮捕された場合に限りませんが、事件が起きた場合に被害者本人や被害者のご家族が、怒りのあまり、「おたくの会社の○○さんに、暴力を振るわれて入院するハメになった！ どうしてくれる！」「○○学部の○○さんに、うちの子が強姦をされた！ 今すぐ退学にしてください！」などと連絡し、会社や学校に知られてしまう可能性があります。

身柄拘束による欠勤・欠席

会社の場合

会社勤めの方の場合、会社に知られてしまう可能性が一番高いのが、このケースです。逮捕されたら、身柄が拘束されているので、当然会社には行けません。
ご家族から何かしらの理由をつけて、会社に欠勤の連絡を入れるとしても、ある日突然、長期間会社を休むのには限界があり、事情を話さざるをえない状況におかれることもあるでしょう。

学校の場合

学校も長期間休むことになった場合には、不審に思った学校側からの連絡によって話さざるを得なくなり、知られてしまう場合が考えられます。学校の場合は会社と違い、ある程度の無断欠席があったとしても、即刻停学や退学にされるということは多くはありませんが、逮捕されたことを学校の友人に知られてしまい、学校に居づらくなってしまい、結果自主退学をするというケースもあります。
会社にせよ学校にせよ、休んでいるにもかかわらず、逮捕されたことを長期間隠し続けることは困難といえます。

テレビ、新聞、インターネット等の報道

重大な事件などでは、テレビ、新聞、インターネット等により、実名報道がされてしまうことがあります。これをきっかけに職場や学校に事件を起こしたことや逮捕されたことが知られてしまうケースがあります。実名報道されるかどうかについて、明確な基準はありませんが、以下のようなケースでは、実名報道がされやすいです。

知られた際のデメリット

解雇・停学・退学などの処分

会社や学校に事件を起こしたことや逮捕されたことを伝えた場合、会社の就業規則や校則の内容によっては解雇・停学・退学などの処分を受けるおそれがあります。会社の場合は、逮捕の事実が知られなかったとしても、欠勤が長期化してしまうと、長期欠勤を理由に解雇される可能性が高くなってしまいます。たとえ、逮捕後に不起訴処分になっても、長期欠勤により会社を解雇されてしまっては、今後の生活に大きな支障が出てしまうでしょう。また、実名報道された場合、報道がもとで会社の評判を低下させたとして、解雇される危険性も高まります。

資格・職業の制限

起訴されて裁判で有罪判決となり、前科がついてしまうと、一定期間制限されてしまう資格・職業もあります。詳しくはこちらの「資格への影響」をご覧ください。