法人再生のよくあるご質問
会社をM&Aで売却したいのですが、弁護士はどのようなサポートをしてくれますか？
M&Aでは、秘密保持契約（NDA）の締結、基本合意書（LOI）の作成、デューデリジェンス対応、株式譲渡契約書・事業譲渡契約書の作成・交渉、クロージング手続きまで、各段階で法的サポートが必要です。当事務所では福岡を中心とした中小企業のスモールM&A案件で多数の実績があり、税理士・公認会計士・M&A仲介会社とも連携してワンストップで対応します。事業承継としてのM&Aもご相談ください。
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法人再生 法人破産を申し立てると、代表者個人も自己破産する必要がありますか？
多くの中小企業では、代表者が会社の借入金について連帯保証をしているため、法人破産と同時に代表者個人も自己破産を申し立てるケースが一般的です。ただし、近年は「経営者保証ガイドライン」により、要件を満たせば保証債務の整理を行いつつ一定の資産を残せる制度もあります。福岡で長年経営してこられた代表者様の生活再建を見据え、最適な手続きをご提案いたします。
法人再生 資金繰りが厳しくなった会社が、銀行への返済を待ってもらうにはどうすればよいですか？
銀行との間で「リスケジュール（返済条件変更）」を交渉することが一般的です。金融機関に対して経営改善計画書や資金繰り表を提示し、元本返済の一定期間据置きや返済期間の延長を申し入れます。福岡県内の地方銀行・信用金庫の対応にも精通した弁護士が、経営改善計画の策定支援から金融機関交渉まで伴走します。早期に着手することで、再建の可能性が大きく広がります。
法人再生 法人破産を申し立てる場合、従業員への給料未払いはどうなりますか？
未払賃金は労働債権として優先的に保護されます。会社の財産から優先弁済される一般優先債権ですが、財産が不足する場合でも独立行政法人労働者健康安全機構の「未払賃金立替払制度」を利用することで、未払賃金の最大8割（上限あり）を国が立替払いしてくれます。福岡労働局・労働基準監督署への手続きも含め、破産申立てと並行して従業員の生活を守るための対応を弁護士がサポートします。
法人再生 会社の資金繰りが悪化しています。法人再生と破産のどちらを選ぶべきですか？
事業の継続性と収益性が判断の分かれ目です。事業に収益力が残っており、スポンサー支援や債務圧縮で再建が見込める場合は、民事再生・会社更生といった法人再生手続きが選択肢になります。一方、事業継続が困難で資産より負債が大幅に上回る場合は破産が適切なケースもあります。福岡地裁での実務経験を持つ弁護士が、御社の財務状況・事業特性を踏まえて最適な手続きをご提案します。早期のご相談が選択肢を広げます。