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その他民事のよくあるご質問

その他民事

成年後見制度とはどんな制度ですか?

例えば認知症になられたご老人のように、
精神上の障害により判断力が衰えた方の財産管理や身上監護(身の回りの世話)を
家庭裁判所の選んだ成年後見人が援助する制度です。
ご本人の判断力のレベルにより、成年後見人、保佐人、補助人の制度があります。

この質問に関連する質問

その他民事 相手方の氏名・住所を調べる方法はありますか?

交渉にしても裁判にしても、書面を送るためには、
紛争の相手方の住所が分からなければ、話になりません。

偽名などを使っていれば、ますます特定できません。

弁護士であれば、職務に必要な範囲において、相手方の旧住所等が分かっていれば、
住民票を追いかけていくことは可能ですし、携帯電話の番号が分かれば、弁護士会照会という方法により、
その携帯番号の契約者氏名と住所等を調査することが可能です。

その他民事 依頼している弁護士とどうもしっくりいきません。途中で弁護士を代えるということはできるのでしょうか。

弁護士と依頼者との間の依頼関係の基礎は依頼者と弁護士との間の信頼関係ですので、
しっくり行かない弁護士との依頼関係を無理に続けることは好ましくありませんが、
しっくり行かない原因がどこにあるのか、
現在依頼中の弁護士とまずはじっくり話し合って見られることも良いかと思います。
互いに気づかなかった些細な行き違いが原因ということもあります。

それでもしっくりいかないような場合は弁護士を代えることもやむを得ない選択肢でしょう。

なお、弁護士を途中で代える場合、従前依頼していた弁護士との間では未払いの、
既払いの弁護士費用について清算する必要があります。
この清算方法については、弁護士に依頼する際の委任契約において取り決めることとなっていますので、
あらかじめ委任契約締結の際にご確認ください。

その他民事 弁護士相談には本人が行かなければいけないのですか?

ご本人(事件の当事者)ではない方が相談にお越しいただくことも可能です。

ただし、ご本人以外の方からは、ご依頼をお引き受けすることはできません。
また、ご本人ではない方が相談にいらした場合、事件をご依頼いただく場合は、
後日ご本人にお越しいただき、受任するという流れになります。

その他民事 私の人権が侵害される事態が発生しています。どのような事とをしてもらえるのでしょうか?

人権侵害行為について申立があれば、
調査を行い、侵害行為ありと認定した場合には、事案に応じ、
侵害行為の中止等を求める「警告」「勧告」「要望」等を実施する事が可能です。

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