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弁護士コラム

試用期間に不採用になった場合の対処法

労働問題
2019.07.10

試用期間とは

法律上の定義は無いので,様々な意味で用いられており,誤った理解をされがちです。

簡単に言えば,正社員として採用するまでのお試し期間,あるいは選考期間のようなものです。

この期間については,6カ月としている会社が多く,1年を超えるものは違法になる可能性があります。

 

試用期間中の会社との関係については,社員・契約社員・アルバイトとどのような形式でも関係ありません。

つまり,本採用を前提として,半年間は時給1000円でアルバイトをして,問題なければ採用するといった場合でも,このアルバイト期間の半年間が試用期間に該当するのです。

 

試用期間だからといって,会社が自由に不採用にできるわけではない

「正社員を解雇するには,正当な理由がないと違法になる」といったイメージを持っている方は多いと思いますが

実は試用期間中でも同じことがいえるのです。

 

つまり,試用期間だからといって会社から理由もなく解雇されたり,試用期間終了後に本採用してもらえなかった場合は違法となります。

また,理由もなく試用期間を延長することも,同様に違法となります。

 

不採用(本採用拒否)になった場合

・正社員として今後も会社に勤務したい場合

不採用などが違法であるという証明をして,会社に改めて採用させる

会社から慰謝料だけもらって,他社に転職したい場合

 

・不採用が違法であるという前提で,会社に対して損害賠償請求をする

賠償金として考えられるものは,①会社に勤めるための引っ越し費用②転職先が決まるまでの生活費用③不採用とされた精神的損害に対する慰謝料など

 

解決手段

(1)自分で会社と交渉    おススメ度

   会社はまともに話し合ってくれない可能性高い

(2)労働局に相談      おススメ度☆

   個人の労働事件ではアドバイスはくれるものの,直接介入してくれることは少な

   いので,結局自分で会社と交渉することになる

(3)弁護士に相談      おススメ度☆☆☆

   会社に対して強制的に支払わせたり,採用させたりすることができる

   会社との交渉を代わりにやってくれて,自分は仕事や転職活動に専念できる

 

弁護士に相談した後の流れ

(1)初回相談は30分5千円が相場(無料の弁護士もいる)

(2)完全成功報酬制を採用している弁護士なら,着手金無料

(3)ほとんどの事件が訴訟までいかず,弁護士と会社の交渉で決着

(4)依頼者は面倒な手続きや,会社関係者と直接会わなくてもよい

 

解決事例

ベンチャー企業で半年間の試用期間後に不採用となったAさん

Aさんが採用されていたプロジェクト自体がなくなったということで,会社から試用期間を無期限にすると言われました。

当事務所では,Aさんが退職して,転職先を見つけた後に相談を受けました。

そこで,Aさんの勤めていたベンチャー企業に対して慰謝料として280万円を請求し

交渉により全額獲得することとなりました。

 

大学で任期付き講師として3年間働いた後に不採用となったBさん

Bさんは某大学の任期付き講師として一年契約を結んでいました。

毎年更新して,3年後の4回目の更新の際に,来年は更新しないと大学に告げられました。

当事務所に相談に来たところ,労働審判を申し立て,大学側と和解することとなり,慰謝料として100万円を獲得することができました。

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