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弁護士コラム

婚約者との子が生まれたのに婚約破棄されてしまった

離婚問題
2019.05.17

あなたが相手方の子供を妊娠した後に婚約破棄をされてしまった場合、あなたは相手方に対して「婚約破棄に基づく責任」と、「お子様の父としての責任」を追及することができます。

 

婚約破棄に基づく責任

慰謝料

不当な婚約破棄をされてしまった場合、損害賠償の中心となるのが慰謝料です。

 

そこで気になるのが慰謝料額かと思いますが、ケースバイケースというのが正直なところです。慰謝料額は、精神的な苦痛を金銭的に評価して決定するものですから、一律の額を提示するのは難しく、認められる額は人によって異なります。

 

 

 

もっとも、慰謝料として認められたもののなかには、50万円から200万円程度のケースが多いので、相場はこれぐらいだと思っていただければと思います。

 

 

 

また、事情によっては200万円以上の慰謝料請求が認められることもあります。

 

たとえば、婚約破棄を理由に妊娠中絶をさせたケースや、婚約破棄によって勤務先を退職せざるを得なかったような場合が考えられます。

 

 

 

慰謝料額を決定するうえで考慮される事情

・交際期間の長さ

 

・結婚の準備の進み具合

 

・客観的に見て結婚への期待を膨らませる事情

 

・婚約破棄の理由

 

・婚約破棄の態様

 

 

 

その他の財産的損害

また、慰謝料とは別に下記の金銭を請求できる可能性があります。

 

 

 

・結婚式場のキャンセル料

 

・披露宴招待状の発送費用

 

・新居用のマンションの敷金等

 

・新婚生活のために用意した家具等

 

 

 

これらについては、実際に支出した費用が、賠償額の基準となります。もっとも、家具などの結婚を前提に購入したものについては、結婚しなくても使用が可能かどうかや、市場価格の下落なども考慮されます。

 

 

 

 

 

お子様の父としての責任

 

 

父子関係を作る必要がある

お子様との関係で法律上の父子関係が生じると、あなたは相手方に対し、お子様の父としての法的責任を果たすように求めることができます。通常は、養育費の請求が考えられます。

 

 

 

協議

この法律上の父子関係を作るには、相手方がお子様を認知する必要があります。認知は、相手方が認知届を役所に提出することによって行うことができますが、相手方がそれに応じない場合、相手方に対して認知を求める調停を申し立て、調停の中で話し合いをすることとなります。

 

 

 

調停

調停では、父子関係を証明するときに、DNA鑑定当の方法を用いることがありますが、その費用は申し立てたあなたがもたなければなりません。通常6~7万円程度かかると言われています。

 

 

 

裁判

調停でも話がまとまらない場合、家庭裁判所に訴えを提起して認知を求める必要があります。子が未成年の場合は、親権者である母親が法定代理人として訴えを提起するのが一般的です。

 

認知の訴えでは、証拠によって父と子の血のつながりの有無を判断しますので、調停の際にDNA鑑定をしていればその資料が流用できます。

 

裁判所が認知請求を認めると、父の意思に関係なく強制的に父子関係を生じさせることができ、子は出生時にさかのぼって父の非嫡出子としての身分を取得することになります。

 

まとめ

 

 

婚約破棄をされてしまった場合、お子様を抱えながら、悲しみと不安で

 

何から手を付ければよいかわからないかと思います。そんな時、弁護士がお力になれるはずです。

 

ぜひ一度ご相談ください。

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