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弁護士コラム

不動産相続登記のススメ

相続問題
2019.03.22

相続登記とは

相続登記とは不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人(亡くなった方)から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。

 

 

 

相続登記の必要性

不動産の登記名義を被相続人のままにしておくと、何らかの理由で実家を手放したくなった時に問題が生じます。被相続人の不動産を処分(売却)する場合には、前提として相続登記が必要なのです。

 

そのまま実家に住み続ける場合でも、たとえば急に長期の海外勤務を命じられた時などは、実家の管理もできないですし、売却したくなる可能性は0ではありません。また、相続登記をしないでそのままにしていると、いざ「買いたい!」という申し出があった場合に時間がかかるおそれがあり、売却時期を逃してしまうことにもなりかねません。

 

 

 

相続登記をしないことによる不都合

世代を超えて相続が生じた場合に、相続登記をしていないことが問題になります。現在の相続人は2人しかいなくても、不動産の相続登記をしないうちにその相続人が死亡すると、不動産を相続できる権利を持つ人が増えてしまいます。それを繰り返すと相続人の数が膨大になってしまう可能性があります。ですから、不動産の名義を変えておかなければ、いつ誰がどのくらい相続したのか、調べる手間が膨大にかかります。

 

また、世代をまたぐ遺産分割協議は、一代限りの相続よりも非常に困難になります。例えば父の相続について兄弟間ではまとまっていた遺産分けが、弟の死亡によりその妻と子供が相続人となるケースです。 兄は、弟だから当初の遺産割合について納得していたけど、自分と血の繋がっていない弟の妻子だと、話は変わってくる,といったこともあります。

 

 

 

相続登記の手続き

まず、相続登記に必要な書類を集めます。①亡くなった人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべて)、②亡くなった人の住民票の除票,③相続人全員の印鑑証明書,④相続人全員の住民票,⑤不動産の固定資産評価証明書,⑥不動産の全部事項証明書(法務局)、⑦遺産分割協議書です。

 

特に、亡くなった人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべて)は、異なる市町村役場に点在していることが多いため、集めるのが大変です。郵送での取り寄せはできますが、その都度,別の市町村役場に請求する必要があるので、時間と手間がかかります。

 

さらに、戸籍は特有の書式で書いてありますし、昔のものだと、手書き、しかも旧字体で書いてあったりするので、ご自身で戸籍をたどっていくのは難しいかもしれません。

 

また、相続登記申請書を作る必要があります。相続登記申請書とは,法務局に不動産の名義書換えを申請する書類のことです。

 

この申請書は、 法務局に記入用紙が備え付けてあるわけではありません。A4サイズの白紙に、一から自分ですべて記入して作成します。どのように記入するのかはすべてルールが決まっていますが、初めての方だと少し戸惑ってしまうかもしれません。

 

これまでのお話から分かるように、相続登記をする際にはたくさんの手続きが必要になります。遺産分割協議が終わったら,一度弁護士に相談されることをお勧めします。また、相続登記には期限がありませんので、昔相続したけど、登記をずっとしていないという場合にも、ご相談されてもいいかと思います。

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