当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。
JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。

弁護士コラム

交通事故に遭ったとき、弁護士に相談したほうが良いの?

交通事故
2019.03.19

交通事故に遭ったあと、弁護士に相談すべき場合としては以下のような場面が考えられます。

 

・保険会社から治療費の打ち切りをもちかけられた

・後遺障害等級認定を受けたい

・後遺障害等級認定を受けられなかった

・保険会社が示談金額を提示してきた

・示談金に納得できない

・保険会社と交渉中である

・過失割合に納得できない

・示談してしまって良いか悩んでいる

・示談交渉が決裂した

もし、上記のような場合には、なるべくお早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

 

弁護士への相談は交通事故後なるべく早い方が良い!

 

交通事故に遭ったら、まずは治療に専念しなければならないですし、会社を休んだり、自動車の修理をしたりで、手続きに追われて、なかなか弁護士に相談に行く時間をつくれないかもしれません。ただ、弁護士に相談に行くのであれば、なるべく早く行かれることをお勧めします。

 

交通事故後、被害者はさまざまな不安や悩みを抱えるものです。

 

このあとどのような手続きで賠償請求を進めていくのか、賠償金はどのくらいになるのか、怪我が治る見込みはあるのか、仕事に戻れるのか、後遺障害が残るのか、もし残ったらどのような保障を受けられるのか、など、気になることはたくさんあるでしょう。

 

そのようなとき、弁護士に相談をして、今後の賠償問題の展望や手続きの流れについてだけでもはっきりとさせておけば、精神的にかなり楽になります。

 

また、弁護士のアドバイスに従って、事故当初から良い通院先を選び、適切な方法で通院を継続することによって後の後遺障害認定を受けやすくなります。

 

交通事故後に特に弁護士に相談した方がよい場合 

先ほど、弁護士への相談はできるだけ早いほうがいいということをお伝えしましたが、ここでは「このような事情があれば弁護士是非相談したほうがいい」という場合を、いくつかご紹介していきます。

 

①治療費を打ち切られた

交通事故後、通院治療を継続していると、被害者がまだ治療が必要だと感じているのに、相手の保険会社から一方的に治療費を打ち切られることがあります。このようなときには、相手の言うままに通院をやめるのではなく、すぐに弁護士に相談に行きましょう。弁護士から通院を継続するための適切な方法を聞いて症状固定するまで通院を継続することが、後遺障害認定や示談交渉を成功させるためのポイントとなってきます。

 

②示談交渉を始めるのが不安

症状固定してこれから示談交渉を始めるのが不安であれば、弁護士に相談しましょう。

 

被害者が自分で示談交渉をするとさまざまな点で不利になるおそれがありますが、弁護士がついていると、賠償金が増額されて有利になりますし、被害者が直接保険会社と交渉せずに済むので、手間も省けますし、精神的にも楽になります。

 

③後遺障害認定をするとき、認定結果に納得できないとき

後遺障害認定をするときには、弁護士に依頼することをお勧めします。

 

適切に認定を受けるには、交通事故の専門的な知識や、資料を集めることが必要になるからです。

 

また、自分で後遺障害認定請求をした結果、等級が低かったケースや非該当になってしまったケースでも、弁護士に相談すると、異議申立によって適切な等級に変更できる可能性があります。

 

④過失割合に納得できない

示談交渉中に、相手の保険会社が主張する過失割合に納得できないケースでも、弁護士に相談することをおすすめします。

 

弁護士であれば、ケースごとの妥当な過失割合を把握しているので、保険会社が不当に高い過失割合を割り当てているのであれば、修正させることができます。

 

⑤示談金が妥当かどうか分からない、あるいは低すぎると感じる

相手の保険会社が提示している示談金が妥当かどうか分からない場合、あるいは低すぎると感じている場合にも、やはり弁護士に相談することをおすすめします。保険会社は、被害者本人にする示談金額より、弁護士が介入した場合の示談金額の方が高いことが非常に多いです。

 

弁護士であれば、法的な基準で賠償金を算定できるので、相手の提示額が適正かどうか判断することができますし、不当であれば、そのまま弁護士に示談交渉を依頼して示談金の増額交渉をしてもらうことが可能です。

 

⑥示談が決裂してしまい、次にどうして良いか分からない

示談が決裂してしまったら、損害賠償請求訴訟等の手続きをしなければなりません。

 

相手方の保険会社は何度も裁判をしたことがあるのに対して、通常、被害者の方は裁判の経験はないでしょう。このように法的な手続きをとるときには、被害者が自分で取り組むと不利になってしまう可能性が高くなるので、必ず弁護士に相談すべきです。

 

弁護士に相談に行く際の準備

最後に、弁護士との相談前に準備しておくとよいこと紹介します。

 

事前の準備

まずは、相談前に事案の整理、資料があるなら準備をしておくことが大切です。

 

①資料の整理と準備

まずは、関係資料の整理と準備です。

 

たとえば交通事故証明書(コピー可)や交通事故の状況を示す図面、かかっている病院の名前や加療状況、保険会社とのやり取りの経過などを示す資料があったら、まとめて全部持っていきましょう。

 

交通事故後、保険会社などとの間でさまざまな経緯があったのであれば、時系列表を作って持っていくことも有用です。

 

②聞きたいことをメモして持っていく

弁護士に相談するときには、時間が限られているので、事前に聞きたいことをメモしてまとめておくと、役立ちます。

 

限られた相談時間の中で、聞き逃しがあってはもったいないです。

 

また、弁護士の回答を聞きながら、メモをとっておくとよいでしょう。

 

相談する際に聞くべき内容

次に相談する際に聞くべき内容をまとめていきます。

 

①不安に思っていること

まずは、自分が不安に感じていることを聞きましょう。

 

たとえば、賠償請求の流れや病院の選び方、現在の通院方法は正しいのか、治療費を打ち切られたらどうしたら良いのか、賠償金の計算方法や後遺障害認定の受け方など、急な事故で精神的に辛い場合、弱気になってしまいがちです。

 

こうした問題点について、1つ1つ解決しておいたら、気持ちも楽になりますし、適切に対応できるようになるものです。

 

②注意点を聞いておく

自分で気になることやわからないことだけではなく、弁護士の視点から「注意しておくべきこと」がないか、聞いてみましょう。

 

交通事故は、人身事故と物損事故がありますし、人身事故でも負傷部位や程度などさまざまですから、ケースごとに対処方法がかなり異なってきます。

 

当然、注意すべき点や予想される争点などもケースごとに変わりますので、そういったことについて、専門家の視点から確認を受けておくことが大切です。

 

③弁護士費用特約を使えるかどうか調べる・弁護士に聞く

自分・または家族の入っている保険会社に、弁護士費用特約を使えるかどうかについても、聞いておきましょう。

 

そのうえで、弁護士事務所に対しても、弁護士費用特約を利用できるかも聞いておく必要があります。

 

弁護士費用特約を利用できると、被害者自身はほとんど支出をしなくてよいケースが多いです。

 

④費用

弁護士費用特約の点を含めて、その事務所でかかる弁護士費用を確認しておきましょう。

 

依頼するかどうかを決定する際にも費用は重要なポイントです。

 

まとめ 

以上のように、交通事故に遭ったら、当初の段階から弁護士に相談することが大切です。

 

そうすれば、気持ちも楽になりますし、初動対応がよければ、賠償額が上がる可能性も高まります。

 

それ以外にも、示談交渉をするときなど、さまざまな段階で弁護士に相談すべき場面があります。

 

交通事故に遭ってお悩みの場合には、是非ともお早めに弁護士までご相談下さい。

| |