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弁護士コラム

相続人になれるのはだれ?

相続問題
2019.03.08

相続人の範囲は法定されている

相続とは、相続人に財産が受け継がれることですが、この場合の相続人はいったい誰がなるのでしょうか。亡くなった人の財産を承継するのですから、その人の家族や身内など、親族に相続権があるのは当然です。

しかし、身内といっても配偶者、子、孫、父母、祖父母、兄弟、、、と上げていったらきりがありません。おそこで民法は、相続人になれる人の範囲を明確に定めています。したがって、その範囲内の人だけが相続人となり、それ以外のものが相続人となることはありえません。

民法は、相続人の範囲を、「血族相続人」と、「配偶相続人」の「二つに分けています。つまり、被相続人と血のつながりがあることによって相続権を与えられるものと、配偶関係にあることで相続させるものです。この場合、配偶相続人は配偶者、つまり夫から見た妻、妻から見た夫のことで、一人だけです。しかし、血族関係者は何人もいますから、どこまで相続権を認めるかが問題となります。

その葉には、子や孫(これを直系卑属といいます)、父母や祖父母(これを直系尊属といいます)、兄弟姉妹です。したがって、被相続人のおじやおば、あるいはいとこが相続人となることはありえないこととなります。

血族相続人には順位がある

血族相続人については、順位が定められており、上の順位の者がいるときは、下の順位の血族に相続権はないこととされています。

血族相続人の順位は、次のようになっています。

・第一順位・・・直系卑属

・第二順位・・・直系尊属

・第三順位・・・兄弟姉妹

配偶者に順位はない

民法は、「被相続人の配偶者は、常に相続人となる」と定めています。常に、という意味は、第一順位の子がある場合には、子と配偶者が相続人となり、第二順位の直系尊属が相続人となる場合には、配偶者と直系尊属が相続人になり、兄弟姉妹が相続人となったときには、兄弟姉妹と配偶者が相続人になるということです。血族相続人が一人もいない場合には、配偶者のみが相続人となります。

もっとも、相続権がある配偶者は、婚姻届が出されている正式な配偶者に限られています、したがって、いわゆる内縁の配偶者に相続を受ける資格はありませんので、注意が必要です。

養子・非嫡出子にも相続権がある

相続インとなる子には、実子のほか養子も含まれます。養子は、血のつながりはありませんが、養子縁組の届け出をすることによって、実子と同じ身分が与えられます。これを法定血族といいます。

また、正式な婚姻関係にない男女間の子を非嫡出子といいます。非嫡出子とはいえ、被相続人の子であることに変わりはありませんから、父母の相続人に際しては、第一順位の相続人となるのです。もっとも、父親からは「認知」を受けて、初めて非嫡出子としての相続権が生じることになるので、注意が必要です。

 

最初の質問の答えですが、亡くなったご兄弟に子、孫、ご両親、祖父母がいなかった場合には、兄弟姉妹である相談者に相続権が与えられます。

自分に相続権があるのか、割合はどの程度か、一度弁護士に相談なさることをお勧めします。

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