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少年事件

少年事件

少年事件とは?

刑事法上、「少年」とは、満20歳に満たない者を意味し、家庭裁判所の審判に付される少年は、

① 犯罪少年→満14歳以上で罪を犯した少年
② 触法少年→満14歳未満で①に該当する行為を行った少年のことで、刑事責任を問わない
③ 虞犯(ぐはん)少年→保護者の正当な監督に服しない性癖があるなど、その性格又は環境に照らして、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれがあると認められる少年
に区別されます。

少年事件の流れ

少年事件の流れを大まかに整理すると

①家庭裁判所への送致前
②家庭裁判所への送致後

の二つの段階に分けることができます。

「家庭裁判所への送致」とは、少年事件が検察官等から家庭裁判所へ引き継がれることです。
大人の事件は、起訴されて裁判所に引き継がれる事件もあれば、
起訴されずに警察や検察の段階で終了する場合もあります。

これに対して、少年事件では、犯罪の嫌疑があれば全て家庭裁判所へ引き継がれます。
家庭裁判所という専門機関が関与することで、刑罰一辺倒ではなく、
少年の実情に応じた柔軟な処分をすることが可能になります。

少年の逮捕や勾留は家庭裁判所に送致される「前」に行われます。
これに対して、少年の裁判(少年審判)は家庭裁判所に送致された「後」に行われます。
逮捕されると、48時間(2日)から最大23日間、身体拘束されることとなります。
ただし、少年については、成人の場合と異なり、「やむを得ない場合」でなければ
勾留をすることができないと定められています(少年法48条1項,同法43条3項)。

弁護方針

少年事件の弁護士ができる6つのこと

①早期釈放
逮捕後、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されれば、
勾留される可能性が高まります。
勾留されると最長20日間、身柄拘束されてしまいます。

弁護士は、事件の内容や少年をとりまく状況から、
逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを検察官や裁判官に主張することで、勾留阻止(=釈放)を目指します。
家庭裁判所に送致された際は、少年が鑑別所に収容されないよう弁護士から裁判官に意見書を提出することが可能です。

②取調べの対応方法のアドバイス
少年は心身が未成熟であり、知識や判断能力も十分ではありません。
そのため、大人以上に、取調官の誘導を受けやすく、捜査機関にとって都合のよい供述調書を作成されてしまうおそれが十分考えられます。
弁護士が頻繁に少年と接見し、黙秘権の意味や手続の流れをわかりやすく説明します。

③被害者との示談交渉
被害者がいる事件の場合、弁護士が被害者と示談交渉を行います。
親が示談金を支払って示談をすることは、少年自身に身をもって責任の取り方を示すという点で、
大きな教育的効果があるので、少年の更生のために目に見える努力をしているという点で、裁判官にも評価されます。

④内省を深める
少年が非行事実について認めている場合は、弁護士が少年と一緒に
事件を起こした原因や被害者の気持ちを考えることにより、少年の内省を深めます。
犯罪被害者が書いた本を読ませ、感想文などを書いてもらう場合もあります。

⑤環境を調整する
少年の雇用主に対し弁護士が継続雇用を働きかけます。
少年と親との関係が悪化している場合は、弁護士が間に入って修復を図ります。
周囲の交友関係に問題がある場合は、少年の同意を得た上で、
電話番号を変更したり、不良グループと距離を置いてもらうこともします。

⑥家庭裁判所調査官との面接
家庭裁判所調査官は、少年の性格や生活環境、更生の見込み等を調査した後、
調査結果を「社会記録」としてまとめて裁判官に提出します。
社会記録には少年の処分についての意見が書かれています。裁判官はその意見をふまえて少年の処分を決定します。

もし社会記録に「少年院が相当」との意見が書かれてしまえば、少年院に収容される可能性が高まります。
弁護士が事前に調査官と面接し、少年の反省状況や環境調整の結果を伝え、
社会の中での更生が可能であることを理解してもらうように努めます。

刑事事件 逮捕から起訴までの流れ

逮捕から起訴までの流れ
  1. 逮捕 72時間

    早期釈放に向け、最も重要な72時間です

    • 警察による取り調べ
    • 留置施設での⾝柄拘束
    • 家族でさえも⾯会不可
    早期⾝柄解放のために弁護活動ができる極めて重要な72時間となります。
    この間に⾝柄が解放できるかどうかで、この後の⾝柄拘束の時間も⼤きく変わってきます。
72時間(3日間)以内にご依頼頂ければ、よりスピーディーに対応でき早期釈放につながります
  1. 勾留 最大20日

    不起訴にできる最後のタイミングです

    • 最⼤20⽇の⾝柄拘束
    • 会社の⻑期⽋勤
    • ⽰談のタイムリミット
    勾留中は被害者と⽰談ができる最後のタイミングでもあり、不起訴処分獲得に向け
    弁護活動ができる最後のチャンスとなります。とにかく早期に弁護⼠にご依頼ください。
  1. 起訴

    起訴されると99%は有罪となります

    • 解雇・退学のリスク
    • 家族への迷惑
    • 職業制限・就職困難
    有罪となり前科がつくと様々な弊害が⽣じます。
    そのため、被害者との⽰談、検察官や裁判所への働きかけを通し、起訴を阻⽌します。
弁護開始が早いほど
不起訴・釈放できる可能性が⾼まります!
すぐに私たちにご相談ください。
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