まずはお気軽に
ご相談ください
365日24時間対応
tel 電話で相談 e-mail メールで相談 line LINEで相談
ホーム > 事件別一覧 > 殺人、殺人未遂

殺人、殺人未遂

殺人、殺人未遂

殺人罪とは?

殺人罪とは、殺意を持って人の生命を侵害する犯罪です。
殺人罪については、刑法第199条で規定されています。
重大な犯罪であるため、未遂だけでなく予備(犯罪を実現するための準備行為)を行なった場合にも犯罪が成立します。
殺人罪は殺意を持っていなければならないため、殺意がなく人を死亡させてしまった場合には、
傷害致死罪(刑法第205条)や過失致死罪(刑法第210条)、保護責任者遺棄致死罪(刑法第219条)となります。
また、殺人を犯してしまったものの,被害者の同意があった場合には同意殺人罪という別の犯罪が成立します(刑法第202条後段)。

殺人罪については、その事件の重大性から公訴時効がなく、犯罪行為の時からどれだけ時間が経過しても処罰することができるという特徴があります。
殺人罪の場合には、法定刑として死刑まで規定されているので、起訴されれば、裁判員裁判となります。

殺人罪に関する法律

刑法第199条(殺人)
人を殺した者は,死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

刑法第203条(未遂罪)
第199条及び前条の罪の未遂は,罰する。

刑法第201条(予備)
第199条の罪を犯す目的で,その予備をした者は,2年以下の懲役に処する。ただし,情状により,その刑を免除することができる。

刑法第202条(同意殺人)
…人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は,6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処する。

時効

公訴時効については、刑事訴訟法第250条1項が「時効は、人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く)については、
次に掲げる期間を経過することによって完成する。」と定められています。

殺人罪の法定刑には死刑があるので、どれだけ期間を経過しても時効が完成しません。
そのため、殺人罪を犯してしまった方は、時効により処罰を免れる事は不可能です。

弁方針

殺人、殺人未遂を認める場合

殺人罪は、死刑から懲役5年まで、かなり幅広い法定刑になっています。
場合によっては、執行猶予付きの判決が得られることもあります。
早期釈放、不起訴処分、執行猶予付き判決獲得のために早い段階での
弁護活動の開始が重要になります。

できる限り罪を軽くするを目指して弁護活動を行っていく必要があります。

殺人、殺人未遂を認めない場合

相手に殺されそうになったから、やむをえず殺した場合には、正当防衛が成立し、殺人罪は成立しません。
無実を主張すると同時に、早期釈放を求めていきます。

早期釈放の為に重要なのは、被疑者が痴漢行為をしていないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。
弁護士は出来るだけ多くの証拠を収集し、早期保釈に向けて弁護活動を行います。

刑事事件 逮捕から起訴までの流れ

逮捕から起訴までの流れ
  1. 逮捕 72時間

    早期釈放に向け、最も重要な72時間です

    • 警察による取り調べ
    • 留置施設での⾝柄拘束
    • 家族でさえも⾯会不可
    早期⾝柄解放のために弁護活動ができる極めて重要な72時間となります。
    この間に⾝柄が解放できるかどうかで、この後の⾝柄拘束の時間も⼤きく変わってきます。
72時間(3日間)以内にご依頼頂ければ、よりスピーディーに対応でき早期釈放につながります
  1. 勾留 最大20日

    不起訴にできる最後のタイミングです

    • 最⼤20⽇の⾝柄拘束
    • 会社の⻑期⽋勤
    • ⽰談のタイムリミット
    勾留中は被害者と⽰談ができる最後のタイミングでもあり、不起訴処分獲得に向け
    弁護活動ができる最後のチャンスとなります。とにかく早期に弁護⼠にご依頼ください。
  1. 起訴

    起訴されると99%は有罪となります

    • 解雇・退学のリスク
    • 家族への迷惑
    • 職業制限・就職困難
    有罪となり前科がつくと様々な弊害が⽣じます。
    そのため、被害者との⽰談、検察官や裁判所への働きかけを通し、起訴を阻⽌します。
弁護開始が早いほど
不起訴・釈放できる可能性が⾼まります!
すぐに私たちにご相談ください。
事件別一覧へ戻る