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名誉毀損罪

名誉毀損罪

名誉毀損罪とは?

刑法は、名誉毀損罪という人の名誉を保護する目的で、犯罪を定めています。
名誉とは、人に対する事実上の社会的評価であるとされています。
学術的には、外部的名誉といわれています。

罪刑

名誉毀損罪の法定刑は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金とされています(刑法230条1項)。
名誉毀損罪は親告罪なので、検察官が公訴するには、被害者の告訴が必要になります。

名誉毀損に該当する場合

名誉毀損罪は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を既存した」ときに成立します。

従って、名誉毀損罪が成立するには、不特定又は多数の第三者が見ているか見ることができる状況で、
人の名誉を毀損する事実を摘示することが必要になります。
当事者同士だけしかいないときには成立しなく、事実ではなく抽象的な言葉だけでも成立しません。

基本的な要件はこれだけですので、いわゆる虚名(実際以上の名声)も保護の対象となっています。
なので、「本当のことを言っているだけだ。」という言い分は、名誉毀損罪の成立を直ちに否定するものではないのです。

弁護方針

名誉毀損を認める場合

名誉毀損罪は被害者がいる犯罪であり、しかも親告罪なので、被害者の処罰感情が事件に重要な影響を与えます。
加害者としては、被害者と話し合い、告訴をしないように、または取り下げてもらうように働きかけることになります。
事案によっては、議論の中で名誉毀損を行ってしまうこともあり、
そのような場合は、そもそも名誉毀損なのかどうか、また、上記の特則に該当するかどうが検討すべき問題となります。
議論だから何を言ってもいいということはありませんし、名誉毀損をしたがために、
本筋の議論においても立場が悪くなるといったこともあります。
言ってはいけないこと、言ってしまうと刑事事件になりかねないことの線引については、具体的に理解しておく必要があります。

早期釈放、示談交渉、不起訴処分、執行猶予付き判決獲得のために早い段階での
弁護活動の開始が重要になります。

逮捕の後は、勾留に移行することがあり、
逮捕は最大でも3日間の身体拘束ですが、勾留は最大20日の身体拘束となります。

できる限り早期解決を目指し、示談交渉などの弁護活動を行っていく必要があります。

名誉毀損を認めない場合

積極的に被害者との示談交渉を開始し、示談成立を目指します。

警察が介入している場合は無罪の証拠を出来るだけ多く提出し、
有罪と断定することができないことを主張していく必要があります。
無実を主張すると同時に、早期釈放を求めていきます。

早期釈放の為に重要なのは、被疑者が名誉毀損行為をしていないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。
弁護士は出来るだけ多くの証拠を収集し、早期保釈に向けて弁護活動を行います。

刑事事件 逮捕から起訴までの流れ

逮捕から起訴までの流れ
  1. 逮捕 72時間

    早期釈放に向け、最も重要な72時間です

    • 警察による取り調べ
    • 留置施設での⾝柄拘束
    • 家族でさえも⾯会不可
    早期⾝柄解放のために弁護活動ができる極めて重要な72時間となります。
    この間に⾝柄が解放できるかどうかで、この後の⾝柄拘束の時間も⼤きく変わってきます。
72時間(3日間)以内にご依頼頂ければ、よりスピーディーに対応でき早期釈放につながります
  1. 勾留 最大20日

    不起訴にできる最後のタイミングです

    • 最⼤20⽇の⾝柄拘束
    • 会社の⻑期⽋勤
    • ⽰談のタイムリミット
    勾留中は被害者と⽰談ができる最後のタイミングでもあり、不起訴処分獲得に向け
    弁護活動ができる最後のチャンスとなります。とにかく早期に弁護⼠にご依頼ください。
  1. 起訴

    起訴されると99%は有罪となります

    • 解雇・退学のリスク
    • 家族への迷惑
    • 職業制限・就職困難
    有罪となり前科がつくと様々な弊害が⽣じます。
    そのため、被害者との⽰談、検察官や裁判所への働きかけを通し、起訴を阻⽌します。
弁護開始が早いほど
不起訴・釈放できる可能性が⾼まります!
すぐに私たちにご相談ください。
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