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放火

放火

放火とは?

放火はその態様により、
現住建築物等放火、非現住建造物等放火、建造物等以外放火などの罪に問われます。
現住建築物等放火は刑法の中でも特に重い刑罰が規定されています。

3種類の放火

現住建築物等放火

刑法108条 現住建築物等放火
放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる
建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

死刑または無期
もしくは5年以上の懲役

直接火を放つ行為の他、すでに燃えているところに油を注ぐ行為も放火とされます。
人が日常的に寝食に使っているような場所や現に人がいる場所に放火をするとこの刑罰に該当します。

非現住建造物等放火

刑法109条 非現住建造物等放火
放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、
二年以上の有期懲役に処する。
2 前項の物が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。
ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。

2年以上の有期懲役

人が住居に使用していない建物とは、具体的には物置小屋、掘立小屋などのことを指します。
自身が所有するものに対しての放火は、自身の所有していないものへの放火よりも法定刑が軽く規定されています。
さらに不特定または多数の人の生命・身体・財産に脅威を及ぼさなかった場合には罪にも問われないようになっています。

建造物等以外放火

刑法110条 建造物等以外放火

放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、
一年以上十年以下の懲役に処する。 2 前項の物が自己の所有に係るときは、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

1年以上10年以下の懲役

上記2つの条文に規定されたもの以外のものを放火し、かつ公共の危険が生じたときにはこの罪に問われます。
具体的には人が入っていない自動車や電車のほか、家具や建具などのことです。

弁護方針

放火を認める場合

早期釈放、示談交渉、不起訴処分、執行猶予付き判決獲得のために早い段階での
弁護活動の開始が重要になります。

逮捕の後は、勾留に移行することがあり、
逮捕は最大でも3日間の身体拘束ですが、勾留は最大20日の身体拘束となります。

できる限り早期解決を目指し、示談交渉などの弁護活動を行っていく必要があります。

放火を認めない場合

起訴される前に積極的に検察官と接触を持ち、無罪の証拠を提出し、
有罪と断定することができないことを主張していく必要があります。
無実を主張すると同時に、早期釈放を求めていきます。

早期釈放の為に重要なのは、被疑者が放火行為をしていないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。
弁護士は出来るだけ多くの証拠を収集し、早期保釈に向けて弁護活動を行います。

刑事事件 逮捕から起訴までの流れ

逮捕から起訴までの流れ
  1. 逮捕 72時間

    早期釈放に向け、最も重要な72時間です

    • 警察による取り調べ
    • 留置施設での⾝柄拘束
    • 家族でさえも⾯会不可
    早期⾝柄解放のために弁護活動ができる極めて重要な72時間となります。
    この間に⾝柄が解放できるかどうかで、この後の⾝柄拘束の時間も⼤きく変わってきます。
72時間(3日間)以内にご依頼頂ければ、よりスピーディーに対応でき早期釈放につながります
  1. 勾留 最大20日

    不起訴にできる最後のタイミングです

    • 最⼤20⽇の⾝柄拘束
    • 会社の⻑期⽋勤
    • ⽰談のタイムリミット
    勾留中は被害者と⽰談ができる最後のタイミングでもあり、不起訴処分獲得に向け
    弁護活動ができる最後のチャンスとなります。とにかく早期に弁護⼠にご依頼ください。
  1. 起訴

    起訴されると99%は有罪となります

    • 解雇・退学のリスク
    • 家族への迷惑
    • 職業制限・就職困難
    有罪となり前科がつくと様々な弊害が⽣じます。
    そのため、被害者との⽰談、検察官や裁判所への働きかけを通し、起訴を阻⽌します。
弁護開始が早いほど
不起訴・釈放できる可能性が⾼まります!
すぐに私たちにご相談ください。
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