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偽計業務妨害、威力業務妨害

偽計業務妨害、威力業務妨害

偽計業務妨害と威力業務妨害の違い

偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪のいずれも、人の業務を妨害する行為を行う点では共通していますが、
大まかにいえば、被害者に分かる形でなされた妨害については威力業務妨害、
被害者に分からない形でなされた妨害は偽計業務妨害というように区別されます。

罪刑

懲役3年以下or罰金50万円以下
※刑法233条

偽計業務妨害、威力業務妨害にあたる行為

偽計業務妨害例:
偽計業務妨害罪にあたる行為の例として、被害者の知らない間に業務用の設備を壊すことや、
電話やインターネットで嘘の出前の注文をすることなどが例として挙げられます。

威力業務妨害例:
威力業務妨害罪にあたる行為の例として、株主総会中に大きな声で怒鳴ることや、
動物の死骸を被害者の身辺(職場の机など)に入れて被害者に発見させる行為などが例として挙げられます。

弁護方針

偽計業務妨害、威力業務妨害を認める場合

示談成立、早期釈放、不起訴処分、執行猶予付き判決獲得のために早い段階での
弁護活動の開始が重要になります。

逮捕の後は、勾留に移行することがあり、
逮捕は最大でも3日間の身体拘束ですが、勾留は最大20日の身体拘束となります。

できる限り早期解決を目指して弁護活動を行っていく必要があります。

偽計業務妨害、威力業務妨害を認めない場合

無実を主張すると同時に、早期釈放を求めていきます。

早期釈放の為に重要なのは、被疑者が痴漢行為をしていないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。
弁護士は出来るだけ多くの証拠を収集し、早期保釈に向けて弁護活動を行います。

刑事事件 逮捕から起訴までの流れ

逮捕から起訴までの流れ
  1. 逮捕 72時間

    早期釈放に向け、最も重要な72時間です

    • 警察による取り調べ
    • 留置施設での⾝柄拘束
    • 家族でさえも⾯会不可
    早期⾝柄解放のために弁護活動ができる極めて重要な72時間となります。
    この間に⾝柄が解放できるかどうかで、この後の⾝柄拘束の時間も⼤きく変わってきます。
72時間(3日間)以内にご依頼頂ければ、よりスピーディーに対応でき早期釈放につながります
  1. 勾留 最大20日

    不起訴にできる最後のタイミングです

    • 最⼤20⽇の⾝柄拘束
    • 会社の⻑期⽋勤
    • ⽰談のタイムリミット
    勾留中は被害者と⽰談ができる最後のタイミングでもあり、不起訴処分獲得に向け
    弁護活動ができる最後のチャンスとなります。とにかく早期に弁護⼠にご依頼ください。
  1. 起訴

    起訴されると99%は有罪となります

    • 解雇・退学のリスク
    • 家族への迷惑
    • 職業制限・就職困難
    有罪となり前科がつくと様々な弊害が⽣じます。
    そのため、被害者との⽰談、検察官や裁判所への働きかけを通し、起訴を阻⽌します。
弁護開始が早いほど
不起訴・釈放できる可能性が⾼まります!
すぐに私たちにご相談ください。
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