まずはお気軽に
ご相談ください
365日24時間対応
tel 電話で相談 e-mail メールで相談 line LINEで相談
ホーム > 事件別一覧 > 暴行

暴行

暴行事件

暴行とは?

暴行罪の暴行とは人の身体に対し不法に有形力を行使することです。
その結果、被害者がけがをすれば傷害罪になります。
典型的な暴行は殴ったり蹴ったりすることですが、次のようなケースも暴行罪の暴行になります。

【肩を押す】
故意に相手の身体の一部を押した場合は、暴行になります。
人混みの中で意図せず体が当たってしまった場合は、故意がないので暴行にはなりません。

【襟首をつかむ】
口論などでカッとして相手の襟首をつかんだ場合は、暴行になります。
殴っていないから暴行にならないというわけではありません。

【足元に石を投げる】
投げた石が相手に当たれば暴行になるのは当然ですが、相手にあたらなくても、すぐ近くに落ちた場合は、暴行になります。
このように、直接接触していなくても、相手の身体に向けて有形力を行使し、ヒヤっとさせたときは暴行になってしまいます。

【防犯スプレーを噴射する】
人に向けてスプレーを噴射することも暴行になります。
スプレーをかけた相手が結膜炎等になれば傷害罪が成立します。

このように暴行罪の暴行は、世間一般でいう「暴力」よりも広く捉えられていますので注意が必要です。

刑罰

人を暴行した場合、暴行罪が成立します。
刑罰は、①2年以下の懲役、②30万円以下の罰金、③拘留、④科料のいずれかになります。
実際は、拘留や科料になることは考えにくいです。

暴行の逮捕率

2018年に刑事事件として処分された暴行事件のうち、被疑者が逮捕されたケースは45%でした。
暴行罪は、被害者にけがが発生しておらず、軽微な犯罪といえますが、その割には半数近くのケースで逮捕されてしまいます。

暴行の勾留率

暴行で逮捕された後、勾留された確率は54%、勾留が延長された確率は43%でした。
*勾留の期間は原則10日ですが、最長20日まで延長可能です。

暴行で逮捕されないケース

2019年に刑事事件として処分された暴行事件のうち、55%は逮捕されず在宅事件として処理されています。

在宅事件のケースでは、検挙されてから2か月程度で検察庁に引き継がれることが多いです(書類送検)。
取調べについては、警察署で1,2回、検察庁で1回実施されることが多いです。

示談が成立したときは、検察庁では一度も取調べが行われず不起訴になることも少なくありません。

暴行罪の加重犯罪

①暴行した結果、被害者がけがをすれば傷害罪になります。刑罰は15年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

②数人で共同して暴行したときは、集団暴行罪が成立します。刑罰は3年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

③常習的に暴行罪を犯したときは、常習暴行罪が成立します。刑罰は3ヶ月以上5年以下の懲役です。

④警察官等の公務員に暴行した場合は公務執行妨害罪になります。刑罰は①3年以下の懲役、②3年以下の禁錮、③50万円以下の罰金のいずれかです。

弁護方針

暴行を認める場合

示談成立、早期釈放、不起訴処分、執行猶予付き判決獲得のために早い段階での
弁護活動の開始が重要になります。

逮捕の後は、勾留に移行することがあり、
逮捕は最大でも3日間の身体拘束ですが、勾留は最大20日の身体拘束となります。

できる限り早期解決を目指して弁護活動を行っていく必要があります。

暴行を認めない場合

例えば、相手が先に手を出してきたために、防御として暴行を行った場合、正当防衛として、無罪となります。
無実を主張すると同時に、早期釈放を求めていきます。

早期釈放の為に重要なのは、被疑者が痴漢行為をしていないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。
弁護士は出来るだけ多くの証拠を収集し、早期保釈に向けて弁護活動を行います。

刑事事件 逮捕から起訴までの流れ

逮捕から起訴までの流れ
  1. 逮捕 72時間

    早期釈放に向け、最も重要な72時間です

    • 警察による取り調べ
    • 留置施設での⾝柄拘束
    • 家族でさえも⾯会不可
    早期⾝柄解放のために弁護活動ができる極めて重要な72時間となります。
    この間に⾝柄が解放できるかどうかで、この後の⾝柄拘束の時間も⼤きく変わってきます。
72時間(3日間)以内にご依頼頂ければ、よりスピーディーに対応でき早期釈放につながります
  1. 勾留 最大20日

    不起訴にできる最後のタイミングです

    • 最⼤20⽇の⾝柄拘束
    • 会社の⻑期⽋勤
    • ⽰談のタイムリミット
    勾留中は被害者と⽰談ができる最後のタイミングでもあり、不起訴処分獲得に向け
    弁護活動ができる最後のチャンスとなります。とにかく早期に弁護⼠にご依頼ください。
  1. 起訴

    起訴されると99%は有罪となります

    • 解雇・退学のリスク
    • 家族への迷惑
    • 職業制限・就職困難
    有罪となり前科がつくと様々な弊害が⽣じます。
    そのため、被害者との⽰談、検察官や裁判所への働きかけを通し、起訴を阻⽌します。
弁護開始が早いほど
不起訴・釈放できる可能性が⾼まります!
すぐに私たちにご相談ください。
事件別一覧へ戻る