個人経営の小さな会社や個人事業主でも顧問契約を結べますか？

企業法務 私の人権が侵害される事態が発生しています。どのような事とをしてもらえるのでしょうか？

人権侵害行為について申立があれば、
調査を行い、侵害行為ありと認定した場合には、事案に応じ、
侵害行為の中止等を求める「警告」「勧告」「要望」等を実施する事が可能です。

企業法務 定款作成って重要ですか？

法人の基礎となるもので非常に重要です。
具体的紛争が生じてから慌てても遅いことがあります。

定款作成のご相談もお任せくだい。

企業法務 会社の登記や税務申告についても相談に乗ってもらえるのでしょうか？

可能です。
まずはご相談ください。

ご相談内容によっては、当事務所と提携している司法書士・税理士などの
専門家と連携・共同して事件処理にあたることも可能です。

企業法務 どのような書類の作成を依頼できますか？

「定款」や「就業規則」「総会議事録」「契約書」「覚書」等、
企業の要望に応じて必要な書類全般の作成に対応いたします。
また、法的トラブル発生のリスクを抑えるため、不備がないかなども確認いたします。