相手が離婚に応じてくれそうにありません。どうしたらいいでしょうか？

協議離婚において相手方が応じてくれそうにない場合には、
弁護士等の代理人を立てて交渉をすることも選択のひとつです。
当事者の協議では合意の余地がない場合でも、弁護士が仲立ちすることによって合意が形成される可能性もおおいにあります。

相手方が交渉の席にすらついてくれない等、交渉が難航する場合は、
家庭裁判所に夫婦関係調整調停（離婚調停）を申し立てることもできます。
離婚調停では、家庭裁判所から相手方に対して、呼出状や場合によっては出頭勧告を出してもらえます。
また、離婚調停では、第三者である家事審判官および調停委員が、
当事者双方の言い分をよく聴き、離婚するかしないかだけではなく、
財産分与・慰謝料・親権者の指定・子どもとの面会交流など離婚に伴う問題を含め、
当事者が合意に至るよう妥協点を模索してくれます。

離婚調停においても当事者が合意に至らない場合には、
家庭裁判所が、当事者双方の申立の趣旨に反しない限度で、独自の判断で離婚を宣言してくれる場合もあります（審判離婚）。
この場合も、財産分与・慰謝料・親権者の指定・子どもとの面会交流など離婚に伴う問題について、
家庭裁判所に決定してもらえます。

さらに、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することもできます。
離婚訴訟では、当事者の合意の存否にかかわらず離婚が認められますが、離婚が認められるのは、
法定の離婚原因がある場合に限定されます。