無罪を証明して欲しい

無罪を証明してほしい

検察官に起訴されれば、ほとんどの場合、有罪になってしまいます。

もっとも、これは、検察官が弁護人よりも「強い」という意味ではなく、検察は、証拠上、有罪を立証できる事件についてしか起訴しない運用だからです。
したがって、最初のポイントは、起訴前までの弁護活動により起訴させないことです。そのためには、捜査段階から弁護人がアドバイスをし、不当な証拠を作らせないようにする等の対応が必要です。また、早期段階から弁護人がサポートすることによる精神的な安定も期待できます。
仮に起訴されてしまった場合でも、被告人の主張が無罪であるならば、諦めずに、無罪をとるための弁護活動を行います。弁護人は、刑事事件において被疑者・被告人の味方です。

無実・無罪を証明するために冤罪を防ぐ

弁護士が取調べについて適切なアドバイスを行い冤罪を防ぎます

捜査機関の取調べを受ける容疑者となると、一般の方には自分にとって有利不利な事情を適切に判断することは難しいです。私達弁護士は、経緯や事情をしっかりとお伺いし、今後の見通しを伝えた上で、不利にならないような事情の選別や、取調べへの対応方法などのアドバイスを行っています。

逮捕されてしまった場合でも、捜査機関の取調べが行われる前に接見（面会）を行うことで、取調べへの対応について指導助言を行います。私達弁護士がつきますのでご安心頂いて、すぐにご相談下さい。

違法・不当な取り調べを止めてもらう

違法・不当な取調べだと判断したら、弁護士に頼んで止めてもらうことができます。弁護士が、違法、不当、高圧的な態度であることを警察・検察などの捜査機関に抗議することで、不当な取調べを止めるように働きかけます。違法・不当な取調べを受けたら、我慢したりせず、すぐに弁護士にご相談ください。

嘘の自白をしてしまったら、虚偽であることを主張する

もし嘘の自白をさせられてしまった時は、すぐに弁護士に相談してください。私達弁護士が、自白が嘘であると主張し、裁判で証拠にすることができないことを主張します。

容疑者に有利な証拠を探す

容疑者のアリバイを立証するなど、容疑者に有利な証拠を探すことで無実・無罪を証明して冤罪を防ぐことも可能です。逮捕されていてもいなくても、容疑者とされた人が自分で有利な証拠を見つけることは難しくなります。弁護士に頼っていただき、無実である有利な情報を一緒に探します。

無罪を証明できた場合のメリット

前科がつかない

警察に逮捕された場合や、勾留された場合においても検察官が不起訴処分をすれば、前科はつきません。

不起訴になった場合は当然に、検察から連絡が来るわけではなく、基本的にはこちらから問い合わせないといけません。在宅事件の場合は、時間が過ぎて、いつの間にか不起訴になっていたということもあります。なお、不起訴の場合は、不起訴処分告知書を入手でき、不起訴になったことを証明できます。

また、起訴された場合においても、無罪判決を得ることができれば、前科はつきません。この場合は、判決書によって、自身の名誉を回復できます。

釈放され自由になれる

逮捕・勾留された場合においても、不起訴が見込まれる事件においては、処分保留のまま、留置施設から釈放されます。
起訴された場合において、保釈が認められないような場合でも無罪判決を得ることができれば、釈放されることになります。

懲戒解雇にならない

逮捕・勾留され起訴され、有罪判決が下された場合、被告人は懲戒解雇されることが少なくありません。
しかし、無罪判決を獲得することができれば、懲戒解雇される心配はなく、社会的信用を取り戻すことができ、社会復帰できます。
もっとも、逮捕・勾留等により肉体的、精神的なダメージを受けていることはあり、職場復帰にあたっては、企業側の配慮や、精神面のサポートが必要になることもあります。

無実・無罪の証明の難易度

起訴されたとしても、無罪判決が下されれば、前科が付きません。もっとも、無罪判決を得ることは、かなり困難です。したがって、不起訴処分を目指すことが現実的といえます。
無罪判決を得ることは非常に困難なので、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談する必要があります。

検察官や警察は組織がとても大きく、取り調べや勾留など強制的に行い証拠を収集することができます。しかし、被告人はどのような証拠が有利になるのか判断ができませんし、有利になる証拠を集めるための能力もありません。そのため捜索や複数の証拠から有罪を立証できると判断し起訴した検察官を相手に、無罪を主張するのは困難です。

無実の罪で捜査を受けている方へ

家族が突然逮捕されたが、無実を主張している。

そのような方は、弁護士法人大明法律事務所にすぐにご相談ください。弊所では、刑事事件・少年事件のみに特化した弁護士による無料の法律相談を行っています。
関係者が逮捕されてしまった場合は、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ出張面会しに行く初回接見サービスもご用意しています。